「2024年問題」対策で配送効率向上支援
Hacobuは10月13日、車両の動態管理サービス「MOVO Fleet（ムーボ・フリート）」に、地点ごとの滞在時間を分析する機能を新たに追加したと発表した。
配送先の滞在時間を可視化することで、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」への対応を後押しする。
新機能は、動態管理サービス「MOVO Fleet」のオプションとして提供するが、無料トライアルキャンペーンを実施する。
取引先への納品車両でMOVO Fleetを利用しているサトー商会（仙台市）が、MOVO Fleetで取得した配送先の到着時間、納品回数、待機時間・検品時間の長さなどの実績データを独自分析し可視化。この分析データを基に取引先と納品時間や軒先状況などを協議することで配送効率の向上を実現、8台の減便に成功したという。
新機能はあらかじめ設定した地点ごとに、訪問車両数、訪問回数、平均滞在時間を算出。エリアごと、同一荷主ごとなど、比較したい範囲を絞って地点間の比較ができるようにしている。平均滞在時間が長く、改善余地がありそうな地点を特定することが可能。
特定の地点について、滞在時間の長さの分布を確認できるので、全体的に滞在時間が長いのか、もしくは特定の車両（運行）が平均滞在時間を延ばしているのかを把握できる。車両ごとの滞在時間が一覧化されるので、滞在時間が長い運行を特定し、対象車両の走行履歴の確認も容易に済ませられる。
（藤原秀行）※いずれもHacobu提供
