電気・ガス料金と合わせて継続へ
岸田文雄首相は10月23日、衆議院本会議で行った所信表明演説で、高騰が続くガソリンや軽油などの価格を抑制するため、激変緩和措置として石油元売りを対象とした補助金を期限の12月末からさらに来春まで延長する意向を表明した。
岸田首相は「電気・ガス料金の激変緩和措置と合わせて来年春まで継続する」と明言した。
資源エネルギー庁によると、10月16日時点の店頭現金小売価格はレギュラーガソリンが平均で1リットル当たり174.7円、軽油は154.4円でいずれも6週続けて前週の実績を下回った。
（藤原秀行）
