サプライチェーン全体のデータ連携など推進目指す
イオンとMujinは10月25日、イオングループが運営している物流ネットワークの自動化に向け、技術面で連携すると発表した。次世代自動化モデル構築のテクノロジーパートナーとして提携することで合意した。
イオンは2000年代前半、サプライチェーン改革を実行し、ハブ＆スポークの視点でグループ共通の物流ネットワークを構築。グループが物流基盤を共同で活用することで、小売事業の出店成長とPB（プライベートブランド）を中核とする商品戦略を展開してきた。
大改革から20年以上が経過し、改革着手時から3倍以上の事業規模へと成長したことや、物流DXを推進する技術進化が著しいこと、脱炭素など小売業として対応すべき物流課題が山積していることなどから、ロボット技術で先行しているMujinとタッグを組み、グループ全体の物流ネットワークの機能を高める「次世代化」に着手することにした。
本戦略はグループ中期経営計画の5つの柱の一角を占める「サプライチェーン発想での独自価値の創造」の一環と位置付けている。
イオンは具体的な改革の方向性として、「サプライチェーン全体のデータ連携」「物流作業の自動化と知能化」「次世代拠点の最適配置」を推進することを打ち出している。
パートナーシップに基づくイオングループ全体の物流構造改革の第1ステップとして、2026年までをめどに次世代自動化モデルセンターを構築する予定。
（藤原秀行）
