ドローン市場、物流含め国内外で一層拡大へ

ドローン市場、物流含め国内外で一層拡大へ

普及促進コンソーシアム・野波会長が展望

ドローン(小型無人機)の普及や関連産業成長の促進を目指す「日本ドローンコンソーシアム」の野波健蔵会長(千葉大名誉教授)は4月17日、千葉市の幕張メッセで開かれた「第5回国際ドローン展」で講演し、国内外のドローン利用状況を解説するとともに、今後を展望した。


講演する野波会長

野波会長は、PwC(プライスウォーターハウスクーパース)グループの調査などでグローバルのドローン関連市場が現在の約7500億円から将来は約14兆円まで拡大すると見込まれていることに言及。そのうち物流は法規制の整備が進むことなどを前提に、1・4兆円規模まで達すると想定されている点にも触れ、物流などの多様な分野でドローン利用が一層進んでいく姿を予想した。

また、マーケット全体の成長は中国やインド、日本がアジアの牽引役になるとの別の予想も取り上げた。

日本でも国土交通省が1日当たり100件程度、飛行申請を許可していることなどを踏まえ「既にいろいろなところでドローンが活用されていることの証。一部で事故やトラブルは起こっているが、それ以外はしっかりと社会に貢献している」との前向きな見方を示した。

その上で、世界で物資運搬などにドローンを利用する動きが出ていることを紹介。具体例として、スイスで郵便事業を手掛けるスイスポストと米ベンチャーのマターネット社が連携し、自動ドローン配送システムを使って2つの病院の間で血液サンプルなどをオンデマンドで空輸しているケースを報告した。

他にもフランスや中国などで荷物配送にドローンを活用しようとする動きが出ていることを紹介。グローバルでドローン物流実現を目指す流れが強まっている傾向を提示した。

最後に、ドローン市場発展のための課題として、安全・安定飛行に不可欠なソフトウエアのエンジニアが非常に不足していることを指摘。「世界でも人材不足が危機的状況なので獲得競争に走っている」と語り、日本も国際競争力強化のため、人材確保の対策を急ぐよう呼び掛けた。


300人以上が集まった講演会場

(藤原秀行)

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