エネ庁が改正法に基づき実施、トータル47社が名乗り
資源エネルギー庁は11月28日、今年4月施行の改正省エネルギー法に基づき、一定規模以上の企業が再生可能エネルギーで生み出した電力の使用量などを統一の仕様で開示する制度を2024年度の実績分から始めると発表した。
エネ庁によれば、現時点で製造業など47社が新制度に賛同しており、物流業界はヤマト運輸が名乗りを挙げている。
他業種ではマツダやいすゞ自動車、スズキ、日本製鉄、JFEスチール、太平洋セメント、旭化成、DIC、レンゴー、東京ガス、大阪ガス、三菱商事、住友商事、コクヨ、大和ハウス工業、LIXIL、不二製油なども参加を表明しているという。
改正省エネ法は、年間のエネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の事業者を特定し、24年度以降にエネルギーの使用状況などを毎年度、定期的に報告することを定めている。企業の省エネを促進し、産業領域の脱炭素を加速させるのが狙いだ。対象企業は約1万2000社の見通し。
改正省エネ法による定期的な報告はエネ庁が企業の動向をつかむのが目的のため、外部への公開は前提としていない。エネ庁は環境保護を重視する投資家が企業への投資判断をしやすくすることなどを目的として、同意を得られた企業から報告内容を外部に発表できるようにした。
報告内容は使用した電力のうち太陽光や風力で作り出したものの割合と使用した電力の総量などになる見通し。本格的なスタートを前に、23年度の報告分から試験的に開示制度を始める。参加企業は今後も増えるとみられる。
（藤原秀行）
