国交省調査、実効性ある対策が不可避
国土交通省は12月19日、今年10月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が11.1%になったと発表した。
前年同月（11.8%）と比べて0.7ポイント、前回調査の今年4月時点（11.4%）と比べると0.3ポイントそれぞれ下がったものの、減少は引き続き小幅にとどまった。
再配達率の推移（国交省資料より引用）
調査は4月と10月の年2回実施。政府は今年6月、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」への対応を協議する関係閣僚会議で取りまとめた政策パッケージの中で、再配達率を24年度に6％まで下げることを目標に設定している。
しかし、調査結果は20年10月以降、3年にわたって11％台で足踏みが続き、大きく下がる兆しは見られない。目標達成にはより実効性ある対策が不可避となっている。
（藤原秀行）
