「2024年問題」や脱炭素意識
NECが人手不足などの課題を抱える物流業界の変革支援を強化している。トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」や脱炭素化への対応に関し、荷主企業や物流事業者が1社単独で取り組むには限界があると分析。業界の垣根を超えて連携をサポートしていくことに主眼を置いている。
今年9月に東京・有明の東京ビッグサイトで開催された大規模な物流展示会「国際物流総合展2023 第3回 INNOVATION EXPO」では、個々の物流施設の庫内オペレーション自動化を実現する技術と併せて、業界を超えた連携を促進するソリューションも展示、荷主企業と物流事業者の双方をサポートする姿勢を強くアピールした。
INNOVATION EXPOに設置したNECのブース
AIで共同輸配送実現目指す、積載状況可視化ソフトも
「現場や企業間で連携して解決に取り組む必要がある。連携には乗り越えなければいけない2つの壁があると考えており、1つは物理的な制約による壁、そしてもう1つが企業の枠組みによる壁。限られたリソースを有効活用することが重要であり、そのためには企業や部門間でデータを共有し、迅速にアクションを起こしていくことが求められる」。
NECはINNOVATION EXPOに設置したブースで「Beyond with NEC Logistics Platform」をテーマに設定。来場者に自らの問題意識と、具体的な対応について繰り返し呼び掛けていた。
その言葉通り、同社のブースでは物理的な制約を乗り越えるための遠隔支援や無線技術活用などと、企業の枠を超えた連携を後押ししていく新たなソリューションをそれぞれ複数出展した。
前者は産業用ロボットをAIで制御するソリューションを発表。ロボットが担う作業のゴールの形を設定すればAIが自動的に手順を考える独自技術を使い、より迅速に産業用ロボットを現場で使えるようにするのが大きなポイントだ。遠隔操作を普及させ、従業員が在宅でもロボットの業務に従事できるようにするなど、働き方改革にも貢献できるとみている。
また、23年8月に発表した、NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）と共同開発した「フォークリフト自律遠隔搬送ソリューション」も報告。既存のフォークリフトに専用機器やカメラ、センサーなどを後付けし、搬送ルートの自動設計や自律遠隔搬送を可能にするのが特徴だ。
トラックドライバーと同じく、フォークリフトのオペレーターも人手不足が深刻化している。既存のフォークリフトを活用することで投資を抑え、自動化の導入ハードルを下げるのが狙いだ。複数拠点に配置している複数台のフォークリフトを一元的に遠隔管理・操作することにも対応。24年中の市場投入を目指している。
他にも、かご台車などの物流機器を2台で挟む形で自動搬送する「協調搬送ロボット」や、各種書類の作成から通関・運送の業者手配、請求書発行・支払い情報の登録まで海上・航空フォワーディング業務を包括的に支援するクラウドベースのサービスなどをお披露目した。
産業用ロボットをスムーズに遠隔操作
企業の枠を超えた連携を後押しするソリューションとしては、現在実用化に取り組んでいる共同輸配送プラットフォームのサービスに言及。各社の物流データをシステム上で共有し、輸配送の条件が近い企業同士でグループの候補を作成、AIが自動で条件を調整し、運行計画も自動作成することを目指している。物流領域のカーボンニュートラルにも貢献できると見込んでいる。
加えて、3Dセンサーを駆使し、トラックコンテナ内や倉庫内の積載状況（積載量）を可視化するソフトウェアを公表。積載量にとどまらず荷室や庫内の空き空間を計測し、その空いたスペースへ効率的に荷物を積む方法を示すことが可能な「動的積付最適化機能」を参考出展した。AIを生かし、製造業は部品調達の納期・数量・価格、物流業の場合は配送場所・経路・車両台数といった商流に関する交渉をAIが担うソリューションも披露した。
トラックコンテナ内や倉庫内の積載状況を可視化するソフトウェア
（藤原秀行）
