庫内の商品温度をリアルタイムに管理、トラックの受け入れ準備やHACCP対応を促進
運送事業者や車載機器メーカーなどの企業・団体が出資したtraevoは1月19日、東海地方を中心にスーパーマーケットなどを展開しているバローホールディングスの物流事業に特化したグループ会社の中部興産が、業界横断型の車両動態管理サービス｢traevo｣を新たに導入したと発表した。
中部興産はバローの物流センター運営と貨物自動車運送の両事業を手掛け、協力会社のアキタをはじめ1日当たり約600台のトラックを管理している。
2022年から自社車両の運行管理システム「CKONNECT」をバローと共同開発し、車両の動態管理に加えて目的地の店舗への接近通知を行う仕組みも開発。しかし、協力会社車両をどのようにして自社システムに取り入れたり組み込んだりするかが課題となっていた。
併せて、輸送品質面でも集荷先や拠点に車両を発着する際、何度の温度で商品を運んだのかとのトラック庫内の温度管理に関するエビデンスの取得、庫内状況をリアルタイムで共有できる仕組みの構築にも苦慮していたため、「traevo」の採用を決めた。
「traevo」利用で新たなデバイスの追加を必要とせず、協力会社を含む各車両の動態情報を随時、「CKONNECT」上で可視化、把握できるようになったほか、各ドライバーが運行開始前に専用アプリで行先を入力すれば各配送先の店舗や集荷先の取引先に至るまでのトラック庫内温度の推移も共有することが可能になった。
庫内温度と配送履歴を手間なく記録・保管できるため、食品衛生管理の国際基準HACCPへの対応に役立つほか、到着前に自動でメールやチャットで接近通知を、さらにはパトライトを設置することで発報・音声による案内が可能になった。
この機能は一部の店舗・取引先で評価しており、事前の受け入れや出荷準備時間の削減が期待できるとみている。「2024年問題」への対応にも活用したい考えだ。
（藤原秀行）※いずれもtraevo提供
