国交省が2月中旬めど、軽貨物輸送の安全規制強化も
国土交通省は1月26日、現在開会中の通常国会に提出する予定の法案6件を公表した。
物流関連では2月中旬をめどに、物流総合効率化法（物効法）と貨物自動車運送事業法の改正案を出す方針を明らかにした。
「2024年問題」への対応を図るため、一定規模以上の荷主企業や元請けの物流事業者に対し、物流センターでの荷待ち時間短縮といった業務効率化を図ったり、業務改善の中心となる責任者を選出したりするよう義務化することなどを想定。
併せて、eコマースの利用拡大による荷物量増大で軽貨物運送事業者の重大事故が増加していることを問題視し、安全対策を強化。安全に関する知識を備えた「貨物軽自動車安全管理者（仮称）」を営業所ごとに選任し、定期的に講習を受けるよう事業者に義務付けることなども予定している。
今国会で可決、成立すれば、国交省は2024年度中にも施行したい考えだ。
（藤原秀行）
