新たな認証不正発覚受け会見、出荷再開の見通しは示さず
豊田自動織機の伊藤浩一社長は1月29日、フォークリフト用エンジンなどで新たに国の排出ガス性能に関する認証試験の不正が発覚したのを受け、東京都内で記者会見した。
伊藤社長は冒頭、新たな不正を指摘した特別調査委員会による報告書の内容を踏まえ、「極めて重大に受け止め、深く反省している。多大なご迷惑をお掛けしてしまい誠に申し訳ない」と謝罪した。
その上で「しっかりと立ち止まり見つめ直し、法令順守という基本再徹底に取り組む。認証・量産プロセスの総点検などを行い、全社を挙げて（再発防止に）取り組む」と強調した。また、当該のエンジンに関しては同日、出荷を停止したことを明らかにした。
会見冒頭、謝罪する伊藤社長（手前）と原茎太郎経営委員
伊藤社長は、新たに認証不正が分かったフォークリフト用エンジン1機種は2022年度の販売実績で年間200台、トヨタ自動車向けの乗用車用ディーゼルエンジン3機種は同じく22年度販売実績が月産7000台に上っていたと説明。出荷停止の解除時期のめどなどについては「今の段階で分かっていることは何もない」と述べるにとどめた。
特別調整委の報告書で、不正が続いた要因の1つとして、トヨタから指示されたことは実行できるが自ら問題や課題を発見、解決する方策を導き出す力は弱いという「受託体質」を挙げていたことについて「自分たちでフォークリフトの最終的なお客様にどうやって向き合っていくか十分認識されないまま開発されていったという点で、ご指摘の受託体質の部分があった」と認めた。
併せて、「（メーカーでコンプライアンスかそうでないかという）選択を迫られた場合、普通は何の迷いもなくコンプライアンス優先という文化が根付いているのが当然だと思うが、しっかりと定着できる仕組み、枠組み、教育ができていなかった。この部分をしっかり見直したい」との見方を示した。
また、昨年3月に特別調査委が調査を始めてから報告書がまとまるまで約10カ月要したことに関しては「いろいろな（他の不正の）端緒が見つかり、深く掘っていく、過去にもさかのぼって調べていくということで、表現は悪いかもしれないが五月雨式にいろんなことが出てきた結果、時間がかかった。本当に申し訳ない」と陳謝した。
役員の経営責任については「役員の追加処分などを決定した際にはあらためてお知らせする」と語ったが、具体的な処分の見通しや自らの責任については詳しく言及しなかった。
（写真・中島祐、本文・藤原秀行）
