倉庫面積30万㎡計画、27年度の工事完了見込む
川崎市は2月9日、環境影響評価に関する条例に基づき、ニトリが同市川崎区扇町で開発を計画している新たな物流拠点「(仮称)ニトリ川崎DC」の概要を公表した。
同条例は環境保全の立場から市民らの意見を聞くため、開発事業者に対して開発内容を公開、縦覧できるようにするよう定めている。
ニトリが作成した条例準備書によると、開発はJR鶴見線の昭和駅に隣接するJFEスチールの事業用地をニトリが取得した。敷地面積は約20万7913㎡で、地上4階建て、倉庫の床面積は約30万980㎡(事務所含む)を計画しており、自動倉庫を導入する予定。
開発予定エリア(川崎市公表資料より引用)
発生する交通量は片道のベースで1日当たりコンテナ車(40ft)約350台、大型車(2~10t車)約669台などと見積もっている。2024年度にJFEスチールが既存建屋の解体をスタートし、24年12月にニトリが用地の引き渡しを受け、27年度に新築工事が完了する流れを想定している。
新物流拠点開発の狙いとして、ニトリは「現在弊社では川崎港より荷揚げされた商品を川崎区東扇島にあるニトリ物流センターで保管し、各店舗へ配送しているが、本事業で新たにDCを建築することにより、高度物流施設として集約化・効率化を進め、物流関連事業の拡大と温室効果ガス削減の両立を目指している」と説明している。
(藤原秀行)