適正化後押し狙う
国土交通省は3月22日、貨物自動車運送事業法に基づく「標準的運賃」に関し、水準を平均8％引き上げるとともに、荷役の対価などを考慮した新たな運賃を同日付で告示したと発表した。
併せて、新たな「標準運送約款」も同日付で告示しており、6月1日付で施行する。
「2024年問題」開始が直前に迫る中、適正な運賃を運送事業者が収受できるよう後押ししたい考え。
（藤原秀行）
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