【現地取材・動画】物流現場などのヒューマノイド利用支援する新団体「J-HRTI」が始動
当初はINSOL-HIGH、山善、ツムラ、レオン自動機の4社参加、自律稼働実現に不可欠な動作データの収集促進 ヒューマノイドロボット（人間型ロボット）の開発支援を手掛けるINSOL-HIGH（インソー […]
経営/業界動向
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DHLジャパン、国産SAFの普及・拡大目指す有志団体「ACT FOR SKY」に加盟
産業横断し各社と連携強化 DHLジャパンは3月26日、国産の環境負荷が低い航空燃料SAFの商用化と普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」に加盟したと発表した。 エネルギー企業や航空会社 […]
米郵政公社、燃料費上昇受け小包などの基本料金を一時的に8％値上げへ
27年1月までを想定、ホルムズ海峡の事実上閉鎖で石油価格高騰が影響 米郵政公社（USPS）は3月25日、輸送時の燃料費上昇を踏まえ、料金を一時的に値上げすると発表した。 米国とイスラエルによるイラン攻 […]
船主協会・長澤会長、自民党にペルシャ湾内からの日本関係船早期出発実現へ支援要請
現時点では食料や水などに困窮していないと説明 日本船主協会の長澤仁志会長（日本郵船会長）は3月24日、自民党政務調査会の「イラン情勢に関する合同会議」に出席し、米国とイスラエルによるイラン攻撃で実質的 […]
IEA・ビロル事務局長、高市首相に石油備蓄の追加協調放出も検討可能と表明
重要鉱物の安定供給で連携 高市早苗首相は3月25日、首相官邸で表敬訪問した国際エネルギー機関（IEA）の ファティ・ビロル事務局長と会談した。 席上、高市首相は中東情勢の緊迫化による原油高騰を受け、I […]
日本郵政・根岸社長、原油価格高騰でコスト全般上昇すれば価格転嫁を想定
「今の段階ではその方向に至らず」と説明 日本郵政の根岸一行社長は3月25日の定例記者会見で、中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰に関し、長期化した場合は運賃や料金の値上げを検討する考えを示した。 根岸社長 […]
スズケンが4月設立の医薬品物流受託会社、セイノーや三井倉庫HDなど6社が出資へ
ソフトバンクとも提携、効率化ニーズに対応 スズケンは3月25日、医薬品メーカーの物流を受託する新会社「コラボクリエイト」を4月1日付で立ち上げるのに関連し、セイノーホールディングスや三井倉庫ホールディ […]
商船三井系CVC、海運・海事領域特化のシンガポールVC運営ファンドに出資決定
関係強化狙い、脱炭素など後押し 商船三井系のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、MOL PLUSは3月25日、海運・海事領域に特化したシンガポールのベンチャーキャピタル（VC）のMotion […]
ポリ袋・ごみ袋メーカーの日本サニパック、中東情勢受けポリエチレン製品全般を3割超値上げへ
海上運賃急騰などで、自社努力に限界 ポリ袋・ごみ袋などを手掛ける日本サニパックは3月25日、ポリエチレン製品全般に関し、5月21日の着荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は従来価格の30％以上となる […]
ヤマトグループの貨物専用機、関西～新千歳間で運航開始
毎日1便、物流量増加や災害リスク高まりなど考慮 関西国際空港を運営している関西エアポートは3月24日、ヤマトホールディングスグループの貨物専用機（フレーター）が、関西～新千歳空港の間で運航を同日始めた […]
プロロジスとシンガポール政府投資公社、 米国で2500億円規模のBTS型物流施設共同開発へ
38万㎡の初期ポートフォリオ計画、追加投資も プロロジスと世界有数の機関投資家GIC（シンガポール政府投資公社）は3月24日、米国の主要市場でBTS型物流施設を共同開発する合弁事業を始めると発表した。 […]
フェデックスが日本郵便と協業拡大、越境EC配送サービスで連携
双方のネットワーク組み合わせ、増加するニーズに対応 米フェデラル エクスプレス（フェデックス）は3月24日、国際輸送サービスを拡充するため、日本郵便との協業を強化したと発表した。 フェデックスは3月上 […]
TRC東京流通センター拠点の「平和島自動運転協議会」、新たにシンガポールやドイツのスタートアップなど6者参画
社会実装加速図る 東京流通センター（TRC）は12月23日、TRCに拠点を置き、業界を超えて自動運転技術の社会実装に取り組む任意団体「平和島自動運転協議会」に関し、新たに東京都大田区、三菱電機デジタル […]
NLJ展開のダブル連結トラック使った混載運行、商業化へ鈴与に運営継承
法人は解散、コンソーシアムに移行 日野自動車は3月24日、傘下でダブル連結トラックを使った幹線混載輸送を手掛けるNEXT Logistics Japan（NLJ）に関し、新体制に移行し、法人としては解 […]
JR東と日本郵便、山形・鶴岡で普通列車活用した郵便物などの定期輸送開始へ
1日1便、省力化や温室効果ガス抑制図る JR東日本と日本郵便の両社は3月24日、鉄道を活用した郵便物などの定期輸送を山形県内で4月13日に始めると発表した。 現在は山形県鶴岡市の「鶴岡郵便局」から「温 […]
- 2026.03.24 14:36:13
- M&A/事業買収/経営統合, プレスリリースなど,
大和ハウス、住友電設の完全子会社化が完了
データセンターや物流施設の建設需要伸びカバー目指す 大和ハウス工業は3月24日、住友電気工業の傘下で電気設備工事など大手の住友電設の完全子会社化が同日付で完了したと発表した。 大和ハウスは昨年10～1 […]