日本郵便、現金書留の封筒を値上げへ
27年4月1日、サイズも大きく 日本郵便は10月9日、現金書留の封筒の仕様を変更するとともに、人件費などコスト上昇を受けて値上げすると発表した。 いずれも2027年4月1日に実施する。現行の封筒は同年 […]
経営/業界動向
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日本郵便、国際郵便料金を27年2月1日に値上げへ
輸送・配達費用大幅増に対応、平均37％の予定 日本郵便は10月9日、国際郵便の料金を2027年2月1日に値上げすると発表した。 EMS（国際スピード郵便）、国際小包、はがきなど通常郵便物のいずれも平均 […]
即配アプリのLalamove、サービス対応エリアを本州全域に拡大
法人と個人双方の需要獲得図る 即時配達アプリを手掛ける香港のLalamove（ララムーブ）の日本法人Lalamove Japanは10月8日、日本国内の配達対応エリアを本州全域に拡大したと発表した。 […]
ハコベル、運送手配マッチングサービスで「JITBOXチャーター便」「JITパレットチャーター便」の取り扱い開始へ
「車両1台貸し切るほどではない」ニーズにも対応 ハコベルは10月7日、ボックスチャーターと加盟店契約を締結し、ハコベルの手掛ける運送手配マッチングサービス「ハコベル運送手配」でJITBOXチャーター便 […]
サントリーロジ、オプティマインドの自動配車システムを2拠点で順次導入
経験知をシステム化、担当者の業務歴に左右されない環境整備 サントリーロジスティクスとオプティマインドは10月7日、配車業務の効率化と持続可能な物流の実現を図るため、サントリーロジがオプティマインドの自 […]
日本郵便とクラダシ、冷凍宅配食「post chef」提供開始
郵便局・WEB・電話から注文可能、毎日の献立負担軽減をサポート 日本郵便は10月2日、クラダシ（東京都品川区上大崎）と共同で展開する郵便局の冷凍宅配食「post chef」（ポストシェフ）を、10月8 […]
Every WiLL、沖縄で無人の荷物受け取り拠点「トリイク」を初設置
自治体と連携、創業・スタートアップ支援拠点内に 無人の荷物受け取り拠点（置き配スポット）「トリイク」を手掛けるEvery WiLLは10月5日、沖縄県沖縄市の創業・スタートアップ支援拠点「Lagoon […]
製造業の半数超で「委託先の金型無償保管」が発生、2割が公取委の指導経験
6割強は勧告を懸念、Resilireの実態調査結果～ サプライチェーン上のリスク管理を支援するクラウドサービスを展開しているResilire（レジリア）は10月7日、製造業で金型管理や委託先との取引条 […]
- 2026.10.08 06:00:18
- テクノロジー, M&A/事業買収/経営統合, プレスリリースなど,
テラチャージ、中部電グループのミライズエネチェンジからEV充電事業を承継へ
27年1月末予定、6.7万口と国内最大規模に EV（電気自動車）充電インフラ事業「Terra Charge」（テラチャージ）を展開しているTerra Charge（テラチャージ）は10月6日、中部電力 […]
無人荷物受け取り拠点展開のEvery WiLL、日本スタートアップ支援協会などから総額1.3億円の事業資金調達
社会実装促進などに充当、配送負担削減など図る 無人の荷物受け取り拠点（置き配スポット）「トリイクスポット」を展開しているEvery WiLLは10月7日、シードラウンドでON&BOARD投資 […]
- 2026.07.31 00:39:07
- タイアップ2,
[PR]地政学リスク、港湾混雑…コンテナ運賃の変動リスクへの新しいヘッジ方法「FFA」とは
コンテナ運賃の高騰はもはや「想定外」ではなくなった コンテナ運賃は、もはや物流部門だけが管理すべきコストではありません。近年、地政学リスクや港湾混雑、運河の通航制限など、企業ではコントロールできない要 […]
EV充電インフラのテラチャージ、主要5行から融資で100億円調達
累計調達額361.4億円に EV（電気自動車）向け充電サービス「テラチャージ」を展開するTerra Charge（テラチャージ）は10月6日、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、み […]
ダイキンとニプロ、ドライバー不足対応し鉄道の長距離ラウンドマッチング輸送開始
総コスト抑制、CO2排出量は81％削減見込む ダイキン工業とグループのオーケー器材、ニプロ、合通ロジ、白金運輸、JR貨物の6社は10月6日、31ftコンテナを活用した鉄道によるラウンドマッチング輸送を […]
ファミマが店舗向け配送効率化を推進、中・四国地方の1200店でおむすび・弁当などの配送を1日3便→2便に変更
総走行距離を年間で約520万km削減見込む ファミリーマートは10月6日、商品配送の効率化や品質を保持した消費期限延長による食品ロス削減、CO2排出量削減などによる環境負荷抑制と店舗運営の最適化に向け […]
ニトリグループ、家具・インテリア類を自前の物流網で収集・リサイクルする専用拠点を埼玉・本庄に開設へ
28年度稼働開始予定、年間1万t以上の再資源化目指す ニトリホールディングスは10月5日、不要となった家具などをリサイクルする施設「リサイクルセンター（仮称）」を埼玉県本庄市に開設すると発表した。 稼 […]
- 2026.10.06 16:25:49
- プレスリリースなど,
日通、清水建設の解体工事で岩綿吸音板の再資源化を物流面から支援
専用容器と積み替え拠点を組み合わせ、リサイクルメーカーへの円滑な輸送実現 日本通運は10月6日、清水建設が東京都港区で施工を進める「（仮称）芝浦プロジェクト 第Ⅱ期工事範囲解体工事」で、ロックウール化 […]