三菱倉庫系CVC、越境ECプラットフォーム運営の香港企業に出資
市場拡大につなげたい考え 三菱倉庫系のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、MLCベンチャーズは1月5日、運用しているファンド「MLCイノベーション1号投資事業有限責任組合」を通じ、越境EC支援 […]
経営/業界動向
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- 2026.01.05 18:17:50
- M&A/事業買収/経営統合, 海外, プレスリリースなど,
豊田通商グループ、アフリカ・ガーナでトヨタと日野の販売代理店事業を取得
直営は36カ国目 豊田通商は1月5日、アフリカのガーナで、トヨタ自動車と日野自動車の販売代理店事業を取得したと発表した。豊田通商グループ直営のトヨタ代理店を構えるのはアフリカで36カ国目となる。 豊田 […]
SGフィルダー、ユニフォームなど貸与品の完全リサイクル・リユース化を実現
新たに安全靴もカバー、CO2を年間6.3t削減見込む SGホールディングスは1月5日、グループで人材派遣事業を展開するSGフィルダーが使用済みユニフォームの廃棄ゼロに向け、不要となったユニフォームのリ […]
レバレジーズ、ドライバー専門の人材紹介サービスを新たに関西エリアで開始
関東に続き、全国展開加速 人材関連サービスを手掛けるレバレジーズは1月5日、エッセンシャルワーカー向けキャリア支援サービス「レバジョブ」に関し、新たに同日、関西エリアでドライバー専門の人材紹介サービス […]
Uber Japanが経団連加盟、配車アプリ事業者で初めて
事業展開加速図る Uber Japanは1月5日、日本経済団体連合会（経団連）に同日付で加盟したと発表した。 同社によれば、配車アプリ事業者が加わるのは初めてという。 Uber Japanは配車アプリ […]
【現地取材】25年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者を表彰
共同配送など、金子国交相「次期総合物流施策大綱の主要なテーマを体現」と評価 国土交通、経済産業の両省と日本物流団体連合会（物流連）、日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は2025年12月23日、 […]
元旦の年賀郵便物配達は3.6億通、26％減
17年連続で前年割れ、SNS普及など影響 日本郵便は1月1日、今年の元旦に届ける年賀状などの年賀郵便物が3億6300万通に上ったと発表した。 2025年元旦の実績（4億9100万通）から26.0％減少 […]
豊田自動織機、物流統括責任者に枡岡経営役員が就任へ
26年1月1日付、改正法施行前に 豊田自動織機は12月25日、物流統括管理者に枡岡一成経営役員を充てる人事を発表した。2026年1月1日付。 改正物流総合効率化法（物流効率化法）で、2026年4月1日 […]
大林組、自社開発物流施設に搭載の太陽光余剰電力で環境価値取得
埼玉・川越、27年10月以降の運転開始予定 大林組は12月22日、再生可能エネルギーによる発電事業者に対し、生み出した電力を卸電力市場で販売、得た収入に国が一定の補助金を上乗せして交付する「FIP制度 […]
平時と有事の双方で機能する「フェーズフリー型物流インフラ実現会議」が初会合、具体化へ検討開始
地域防災計画の「ドローン活用」明記受け、学術面・事業面のステップ明確化目指す ドローンなどを活用した「新スマート物流」で地方の物流機能維持を図る全国新スマート物流推進協議会は12月25日、平時と災害な […]
宅配大手3社の再配達率、今年10月は8.3％
6調査連続で低下も、政府目標水準には依然達せず 国土交通省は12月26日、今年10月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が8.3%になったと発表した。 前年同月（2024年10月、9.0%）からは0.7 […]
リロクラブ、福利厚生で灯油宅配の新サービス開始
一般市況価格から1リットル7円引き、まず北海道で開始 リログループで企業の福利厚生業務を手掛けるリロクラブは12月26日、運営している「福利厚生倶楽部」に関し、北海道限定で新たなサービス「リロの宅配灯 […]
山梨県がドローンなど活用し物流インフラ維持目指す官民協議会設立
「地域物流の準公共化」推進へ ドローンなどの先進技術を活用した「新スマート物流」を普及させ、人口減少に直面する地方の物流ネットワーク維持を図っている「全国新スマート物流推進協議会」は12月26日、山梨 […]
パルシステム東京、EVトラックの荷台床に間伐材活用
調達時の輸送CO2排出抑制、森林循環促進も 生活協同組合パルシステム東京は12月26日、配送拠点「江東センター」（東京都江東区南砂）で、南都留森林組合（山梨県都留市）の間伐材を荷台の床材に使用したEV […]
置き配の懸念、「荷物盗難」が7割に
ナスタ調査、利用進むも「不安解消」が次の課題と分析 住宅の郵便受けや宅配ボックスを手掛けるナスタは12月26日、、2019年から毎年行っている「置き配に関する実態調査」（25年12月実施）の第8回結果 […]
25年の飲食料品値上げは2年ぶり2万品目突破し「常態化」、物流費要因も最高更新
帝国データ集計、26年1～4月は現時点で4割減 帝国データバンクは12月26日、2025年12月以降の食品の値上げに関する動向と展望・見通しを公表した。 主要な食品メーカー195社を対象に分析した結果 […]