鴻池運輸、神奈川・海老名の東部ネットワーク既存センターを新出荷拠点として活用へ
27年1月1日稼働開始予定、サントリーロジの物流網再編に対応 鴻池運輸は6月22日、サントリーロジスティクスが進めている神奈川エリアの物流ネットワーク再編に対応し、東部ネットワークの「東部海⽼名ロジス […]
経営/業界動向
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三井倉庫、通関業務の料金を平均25％値上げへ
7月1日受託分から順次、各種コスト高騰など受け 三井倉庫は6月22日、通関業務の各種料金を値上げすると発表した。 7月1日受託分から順次適用する。コスト高騰やセキュリティー・コンプライアンス（法令順守 […]
ハイロボティクスジャパン、本社機能を東京・平和島の「流通センター」に移転
日本の事業基盤強化、デモセンターも刷新し情報発信拡充 中国系のロボットメーカー、HAI ROBOTICS JAPAN（ハイロボティクスジャパン、HRJ）は6月22日、日本の事業拡大と顧客・パートナー支 […]
日本郵船グループがベルギー初、ゼーブリュージュ港でRORO船用陸上電力の商用供給開始
風力発電100％の電力活用、環境負荷低減 日本郵船は6月19日、グループでベルギーを拠点に完成車輸送などを手掛けるInternational Car Operators（ICO）がベルギーのゼーブリュ […]
中東情勢影響、職場の消耗品調達に85％が不安の声
カウネット調査、6割超が「代替品提案」や「値上がり前の事前告知」を期待 コクヨグループでECサービスを展開しているカウネットは6月19日、プラットフォーム型購買管理サービス「べんりねっと」とオフィス用 […]
NXグループのCVC、宇宙発地球向け輸送サービス開発のスタートアップに出資
宇宙物流のラストワンマイル構築目指す NIPPON EXPRESSホールディングスは6月19日、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の「NXグローバルイノベーション投資事業有限責任組合」を通じ […]
ペルシャ湾内に日本関係船が依然38隻、乗員900人滞在
船協・長澤会長が声明で一刻も早い脱出へ協力要請 日本船主協会の長澤仁志会長（日本郵船会長）は6月18日、米国とイランが戦闘の終結に向け覚書を締結したのを受け、声明を発表した。 この中で「事態の収束に向 […]
【現地取材】AZ-COM丸和・和佐見社長、西濃の非取締役会長兼務へ★続報
セイノーと業務提携の一環、特積みや輸配送と3PLの連携目指す セイノーホールディングス（HD）とAZ-COM丸和ホールディングスは6月18日、東京都内で記者会見し、4月に業務提携で基本合意した件に関し […]
ANAHDのCVCファンド、再利用可能な宇宙輸送網構築目指すNZのスタートアップに出資
新たな価値創出図る ANAホールディングスは6月17日、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「ANA未来創造ファンド」を通じて、再利用可能な宇宙輸送ネットワークの構築を目指すニュージーラ […]
ロジスネクスト、画像処理技術のレグラスと戦略的パートナーシップ締結
AI人検知システムの活用拡大へ、海外展開も視野 ロジスネクスト（旧三菱ロジスネクスト）は6月17日、画像処理技術などを手掛けるレグラス（東京都新宿区大京町）と、新たな価値創造に向けた戦略的パートナーシ […]
物効法など改正で物流業界契約担当者の8割超が事務作業量増加と回答、4人に1人は倍増
弁護士ドットコム調査、「本来業務に遅れ」も多数 弁護士ドットコムは6月18日、改正物流総合効率化法、貨物自動車運送事業法（トラック新法）、取適法（中小受託取引適正化法）の成立・施行に伴い、書面交付義務 […]
商船三井、自動車船向けバイオLNG燃料使用拡大へ新たにスイスのエネルギー大手とターム契約締結
北西欧州に続き地中海でも、ライフサイクルベースで温室効果ガス大幅削減見込む 商船三井は6月18日、運航しているLNG（液化天然ガス）燃料自動車船でバイオLNG燃料の使用を拡大するため、地中海でのバイオ […]
JERA、日本郵船グループや商船三井と燃料アンモニア輸送船の定期用船契約を締結
米製造プロジェクトから調達 火力発電大手のJERAは6月18日、日本郵船グループのNYK Bulkship （Asia） 、商船三井の両社と燃料アンモニア輸送船各2隻（計4隻）の定期用船契約を締結した […]
着荷主の荷待ち・荷役強制は独禁法違反と明示の「物流特殊指定」改正、27年4月施行
公取委が規制強化、報復行為もけん制 公正取引委員会は6月17日、運送事業者を保護するために荷主側の行為で独占禁止法に違反するものを定め、告示している「物流特殊指定」を改正、2027年4月1日付で施行す […]
AZ-COM丸和・和佐見社長、西濃の非取締役会長兼務へ★初報
セイノーと業務提携の一環 セイノーホールディングス（HD）とAZ-COM丸和ホールディングスは6月18日、東京都内で記者会見し、4月に業務提携で基本合意した件の進捗状況を説明した。 セイノーHDの田口 […]
公取委、石油関連製品の価格転嫁状況を緊急調査
15万社対象、中東情勢緊迫化受け 公正取引委員会は6月17日、中東情勢の緊迫化を受け、石油関連製品の価格転嫁状況に関する緊急調査を実施すると発表した。 ナフサ（粗製ガソリン）の調達が困難になり、石油関 […]