ヤマトHD、物流の脱炭素支援へ再エネ由来電力供給など担う新会社設立★初報
JERAグループと連携、25年度中に事業開始目指す ヤマトホールディングス(HD)は1月8日、物流領域の脱炭素を支援するため、再生可能エネルギー由来の電力調達・供給などを担う新会社「ヤマトエナジーマネ […]
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IHIやINPEXなども、トータル17社に拡大 川崎汽船は1月8日、世界初となる環境負荷の低い燃料「e-methane(e-メタン)」の世界的な普及拡大を目指す国際的アライアンス 「e-NG Coal […]
AIとIoT活用、安全管理の業務効率化図る AIとIoTを活用して交通事故削減を支援するサービス「DRIVE CHART」(ドライブチャート)を展開しているGOは1月8日、NIPPON EXPRESS […]
5月めどに830億円、グローバルでタイヤ事業成長目指す 住友ゴム工業は1月8日、米国のタイヤ製造大手グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーから今年5月をめどに、欧州と北米、オセアニアの各地域で四輪タイヤ […]
日本市場で事業拡大支援、製品導入からアフターサービスまで包括的にカバー 物流業界向けにロボット技術の導入支援やオペレーション自動化の促進などを手掛けるTOYOROBOは1月8日、中国浙江省を本拠とする […]
オフィス家具に加工、環境負荷低減狙い セイノーホールディングス(HD)と植物廃棄物の再生を手掛けるスタートアップのSpacewasp(スペースワスプ、岐阜市)は1月7日、環境負荷軽減で連携すると発表し […]
10.16%まで買い増し、「業務上の連携推進へ発言力強化」の姿勢堅持 兵機海運は1月7日、富洋海運グループの堂島汽船が筆頭株主になったと発表した。 兵機海運によると、堂島汽船は2024年12月23日付 […]
2024年問題対応、輸送効率改善と大型トラックの安定確保図る アイシンとヤマト運輸は1月7日、「物流2024年問題」対応の一環として、アイシンが生産した自動車部品を愛知県東部の工場から名古屋港へ輸送し […]
航空関連事業の成長図る 双日は1月6日、スカイマークの発行済み株式の4.99%(議決権ベースでは5%)を取得すると発表した。 日本政策投資銀行などが出資している投資ファンド「UDSエアライン投資事業有 […]
1月1日付、事業環境の急速な変化に対応目指す ダイフクは1月1日付で、寺井友章取締役常務執行役員クリーンルーム事業部門長クリーンルーム事業部長(56)が代表取締役副社長(COO=最高執行責任者)副社長 […]
物流関連主要団体・企業の2025年頭所感・あいさつ その1(抜粋) モーダル総体で「コンビネーションの最適解」追求を 日本物流団体連合会・真貝康一会長(JR貨物会長) 「物流の2024年問題」だけでな […]
当社は、2025 年1月6日付の取締役会決議において、下記のとおり組織改編及び執行役員人事を決定 いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 組織改編(2025 年 1 月 21 日付) 本部制 […]
取締役基本報酬を3カ月間一部返上 横浜冷凍(ヨコレイ)は1月6日、2021年9月期から24年9月期までの決算を一部修正したと発表した。 同社は24年11月、気候変動の影響による漁獲量減少で財務状況が悪 […]
トラック代替しCO2排出削減、地域振興も 神戸市は1月6日、神戸電鉄などと連携し、1月11日から神戸産の新鮮な農産物を電車で配送する貨客混載の実証実験を開始すると発表した。 新開地エリアの活性化や地産 […]
4月1日付、加藤氏は代表権ある会長に カトーレックは1月6日、加藤英輔社長(70)が代表権のある会長となり、後任に宇田昌弘取締役専務執行役員EMS事業本部長(58)が昇格する人事を発表した。4月1日付 […]
当社は2025年4月1日付で、取締役専務執行役員 宇田昌弘が代表取締役社長に就任することを決定いたしました。 また、代表取締役社長 加藤英輔は同日付で代表取締役会長に就任いたします。 新たな体制で、今 […]