価格転嫁率、「物流費」は34.7％にとどまる
帝国データ調査、企業全体では前回結果から低下 帝国データバンクは3月17日、全国の企業2万6815社を対象に実施した、自社の主要な製品の価格やサービスの料金にコストアップ分をどの程度転嫁できているかに […]
経営/業界動向
【現地取材】環境負荷低い航空燃料SAFの量産設備、年間3万kl製造のフル稼働は26年開始見込む
コスモ石油が説明、廃食用油の国内安定調達に意欲 コスモ石油は3月14日、東京都内で記者会見し、環境負荷が低い航空燃料「SAF」製造事業の展開について説明した。 2030年にSAFを年間30万kl供給す […]
鈴与、津波時にバルーン型避難標識を自動掲揚する試験に参加
速やかな批判支援目指す 鈴与は3月14日、東北大学発の学生プロジェクト「津波バルーンプロジェクト」の関連で、3月12日に鈴与グループが静岡市内で運営している複合商業施設「エスパルスドリームプラザ」で行 […]
福岡の“手ぶら観光”、西鉄とエニキャリがサポート
市内6ホテルで手荷物配送サービス開始 西日本鉄道とエニキャリは3月14日、西鉄ホテルズ（福岡市）が運営する福岡市内のホテル6カ所で、スーツケースなどの手荷物をフロントで預かり、当日中にJR博多駅の手荷 […]
自動運転技術開発のティアフォー、三井住友銀行と20億円の融資契約締結
サービスの迅速な市場展開目指す 自動運転技術の開発を手掛けるティアフォーは3月14日、事業の拡大に伴い、三井住友銀行と新たに20億円の当座貸越契約を締結したと発表した。 今回の融資枠を政府および自治体 […]
「スマート置き配」のライナフ、脱炭素化支援機構など4者から資金調達
デバイス増産やシステム開発強化、人材確保などに充当 オートロック付きマンションでも置き配を可能にする「スマート置き配」を展開しているライナフは3月14日、企業の脱炭素化の取り組みを支援する官民ファンド […]
- 2025.03.14 15:56:56
- M&A/事業買収/経営統合, 海外, プレスリリースなど,
SBSHD、インドネシアの物流会社を買収
既存顧客からフォワーディング業務獲得目指す SBSホールディングス（HD）は3月14日、インドネシア・ジャカルタに本拠を置く物流企業のTANGGUH JAYA PRATAMA（タングー・ジャヤ・プラタ […]
アジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、2月は8％増で18カ月連続プラス
デカルト・データマイン調査、“トランプ関税引き上げ”前の駆け込み輸送続く 米調査機関デカルト・データマインが3月14日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、2月のアジア主要10カ国・地域発米 […]
KDDIグループとバウンダリ行政書士法人、ドローンの社会実装促進へ包括的な業務提携締結
運用環境整備や安全運航拡大目指す KDDIスマートドローンと、ドローンの関連許認可申請やソリューション開発を手掛けるバウンダリ行政書士法人（東京都千代田区有楽町）は3月12日、ドローンの社会実装促進の […]
杉村倉庫の次期社長に野村証券出身の福山副社長が昇格へ、6年ぶりトップ交代
福西氏は代表権ない会長に、6月25日付 杉村倉庫は3月13日、福西康人社長（60）が代表権のない会長となり、後任に野村証券出身の福山漢成副社長（58）が昇格する人事を発表した。 6月25日開催の定時株 […]
GO、トラックなど業務用車両の運転管理支援サービスを今夏に提供開始へ
アルコールチェック・オンライン点呼・日報作成・勤怠管理を一括サポート タクシー配車アプリ「GO」やAIを活用したドライブレコーダーサービス「DRIVE CHART」（ドライブチャート）を展開しているG […]
ダイハツと北越コーポ、新潟～京都間で鉄道活用した異業種ラウンドマッチング輸送を開始
20ftコンテナの積載率向上図る ダイハツ工業と北越コーポレーション、日本通運、JR貨物の4社は3月13日、北越コーポが運用する20ftコンテナ（長さ約6m）を活用し、新潟～京都間で異業種間のラウンド […]
ネスレ日本、新たに鉄道とトラック併用したモーダルシフトを中四国向けルートで実施へ
年間輸送量は1.6倍、トラック7000台分削減見込む 関連記事： 【現地取材・動画】ネスレ日本が食品・飲料業界初、中距離帯で鉄道輸送へのモーダルシフト開始 【現地取材・動画】ネスレ日本とJR貨物、中距 […]
JR貨物、物流施設など組み入れる私募リート組成へ
不動産事業強化狙い、資産規模1000億円目指す JR貨物は3月12日、不動産事業強化の一環として、私募リートを組成すると発表した。 同社が開発、保有している物流施設などのアセットを組み入れ、運用。収益 […]
米東岸の港湾労使交渉が妥結、新たな協約に署名
30年9月末まで6年間 米東海岸の港湾労働者が加盟している米国際港湾労働者協会（ILA）と港湾事業者で構成する米海運連合（USMX）は3月11日（現地時間）、共同で声明を出し、2024年10月1日～3 […]
サカイ引越センター、不動産情報サービスのアットホームと組み引っ越し手続き簡略化
賃貸物件申し込み時の情報活用、再入力不要に サカイ引越センターは3月12日、不動産情報サービスを手掛けるアットホームと組み、引っ越しの手続きを簡略化すると発表した。 アットホームが手掛けている、賃貸物 […]