公取委、油圧機器大手カヤバに下請法違反で再発防止勧告
補給部品製造委託先に金型5700個無償保管させる 公正取引委員会は4月24日、油圧機器大手のカヤバに対し、補給部品の製造を委託している取引先に、製造に必要な金型を長期間、無償で保管させていたのは下請法 […]
政策
石破首相、ガソリン・軽油価格を10円引き下げる考え表明
5月22日以降、重油なども対象に 石破茂首相は4月22日、首相官邸で記者会見し、トランプ大統領の関税引き上げや物価高騰への対策として、ガソリンと軽油の価格を1リットル当たり10円引き下げる考えを明らか […]
公取委、金属商社の佐藤商事に下請法違反で再発防止勧告
製造委託先へ不当に返品、支払い遅延で指導も受ける 公正取引委員会は4月21日、大手金属商社の佐藤商事に対し、金属製品の製造を委託している取引先から製品を受け取った後、品質検査をしていないのに瑕疵がある […]
米国以外で建造の自動車船に入港料設定を表明
通商代表部が制度概要公表、LNG輸送も一部規制実施を想定 米通商代表部（USTR）は4月17日、通商法301条を根拠として、今年10月から中国で建造した船舶や中国籍の船舶が米国の港湾に入港する際に入港 […]
公取委、暖房機器大手コロナに下請法違反で再発防止勧告
金型など1818個を発注先に無償保管させる 公正取引委員会は4月17日、暖房機器大手のコロナ（新潟県三条市）に対し、暖房機器などの量産に用いる金型を、製品や部品の製造発注先の企業に無償で保管させていた […]
災害時の復旧迅速化後押しする改正道路法が成立
国などが工事開始できる特例設置 地震や津波で道路が被災した際、緊急車両が通行できるようにすることなどを盛り込んだ改正道路法と改正道路整備特別措置法、改正道路整備事業財政特別措置法が4月9日、参議院の本 […]
- 2025.04.17 06:00:27
- 動向/展望,
被災した港湾の早期復旧支援する改正法が参議院で可決、成立
民間資材を許可得ず工事に活用可能、能登半島地震踏まえ対応強化 災害で港湾に被害が出た場合、迅速に復旧できるよう後押しする制度を設けることなどを柱とした改正港湾法が4月16日の参議院本会議で可決、成立し […]
【物流で光るCSR】SGHDが「防災サポート財団」設立、内閣府と連携し物流支援体制強化
全国8カ所で備蓄倉庫用意、物資調達など想定 SGホールディングス（HD）は4月16日、政府が実施する防災支援と一体となって防災事業を展開することを目的とした「一般財団法人SGH防災サポート財団」を設立 […]
中野国交相、ETC障害受けNEXCO中日本に4月中の原因や対策報告を指示
6月中めどにマニュアル作成も 中野洋昌国土交通相は4月11日、閣議後の記者会見で、中日本高速道路（NEXCO中日本）が管轄している東名高速道路や中央自動車道などで自動料金収受システム（ETC）に障害が […]
中野国交相、トラック運送業界に価格転嫁・賃上げを要請
全ト協・坂本会長らに 中野洋昌国土交通相は4月8日、全日本トラック協会の坂本克己会長らと国交省で会談し、トラック運送業界内でドライバーへの確実な賃上げの実施や、下請法改正を見据えた早期の自主的な対応な […]
国交省、「自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム」会員募集開始
官民が情報共有や意見交換、分科会でビジネスモデルなど協議 国土交通省道路局は4月10日、既存の道路インフラを活用して自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、「自動物流道路の実装に向けたコンソ […]
国交省などが物流拠点の整備促進に関する方針を策定へ
官民検討会の報告書受け、民間投資後押し図る 国土交通省は4月9日、「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」（座長・大島弘明流通経済大学流通情報学部教授）が取りまとめた報告書を公表した。 検討会は有識者 […]
テラドローン、「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航管理技術」 の研究開発構想に採択
安全飛行支援、ドローン活用促進目指す Terra Drone（テラドローン）は4月4日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）などと連携し、経済安全保障重要技術育成プログラム研究開発ビジョン […]
国交省関東運輸局、東海汽船に船員法など違反で是正命令と輸送安全確保命令
法定上限超えて作業に従事、航海日誌に操練実施と虚偽記載も 国土交通省関東運輸局は4月1日、東海汽船に対し、船員の労働時間限度超過といった複数の船員法や海上運送法に違反した事例を確認したことを踏まえ、同 […]
「ドローン複数機同時運航」時の安全確保へガイドライン公表
国交省、1人当たり最大5機などと想定 国土交通省は3月28日、ドローンの操縦者が複数の機体を同時に飛ばす「多数機同時運航」を安全に行うためのガイドラインを公表した。 多数機同時運航は、ドローン運航のコ […]
国交省が地方自治体向け「標準条例」改正、大型マンションへの荷さばき用駐車場設置義務化
EC利用増で配送頻度高まりなど考慮、26年4月1日施行 国土交通省は3月28日、大型マンションに荷さばき用の駐車場を普及させるため、地方自治体が条例を作成する際に参考としている「標準駐車場条例」を改正 […]