- 2025.03.14 16:38:28
- 動向/展望,
石破首相、2024年問題で「物流の深刻な停滞は起こっていない」★続報
閣僚会議で指摘、自動化などイノベーション実現へ新施策大綱の策定指示 政府は3月14日、首相官邸で「物流2024年問題」など物流が抱える課題の解決策を確認する「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」を開催 […]
政策
- 2025.03.14 12:01:24
- 動向/展望,
政府、2024年問題で「物流の深刻な停滞は起こっていない」★速報
閣僚会議で表明、石破首相は新たな施策大綱の策定指示 政府は3月14日、首相官邸で「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」を開催し、昨年2月に決定した「2030年度に向けた政府の中長期計画」の取り組み状況 […]
- 2025.03.13 06:00:24
- 動向/展望,
企業の熱中症対策、6月に義務化へ
厚労省の審議会が了承、初期症状の放置・対応の遅れ回避図る 厚生労働省は3月12日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の安全衛生分科会（分科会長・髙田礼子聖マリアンナ医科大学予防医学教室主任教授）を開催 […]
【独自】環境不動産の普及促進するRe-Seed機構、冷凍・冷蔵倉庫の開発支援に注力
第1号案件公表、リスクマネー供給し老朽化などの課題解決目指す 政府の資金を活用して環境負荷が低いオフィスビルやホテル、商業施設などの建設を後押しする「環境不動産普及促進機構」（Re-Seed機構）が、 […]
- 2025.03.12 11:49:52
- 動向/展望,
発注側に一方的な価格決め禁止、発荷主と運送事業者の取引も規制対象追加
政府が関連法改正案、上下関係イメージさせる「下請け」の表現も変更へ 政府は3月12日の閣議で、受注側企業がコスト上昇分を代金により適切に価格転嫁できるよう発注側企業への規制を強化する下請法と下請中小企 […]
公取委、自動車部品のフタバ九州に下請法違反で再発防止勧告
金型3733個を無償保管、「不当な利益提供要請」に該当と判断 公正取引委員会は3月7日、自動車部品大手フタバ産業（愛知県岡崎市）の子会社フタバ九州（福岡県直方市）に対し、自動車部品の金型などを下請け企 […]
国交省と防衛省、退職自衛官の再就職支援へJR7社や事業者団体と連携強化を申し合わせ
活躍事例周知、採用案件の積極広報も 国土交通省と防衛省は3月7日、退職した自衛官の円滑な再就職を支援するため、地方自治体や民間事業者などに協力を要請したと発表した。 政府は昨年12月、自衛官の処遇・勤 […]
自動物流道路、25年度中に既存施設使った模擬的空間で実証実験へ★続報
国交省が検討会で提案、官民協議会立ち上げも 国土交通省は3月6日、既存の道路インフラを活用して自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、必要な機能や克服すべき課題などを議論する有識者らの検討会 […]
公取委、冠婚葬祭の日本セレモニーに下請法違反で2度目の勧告
おせち料理やディナーショーチケットの購入強制 公正取引委員会は3月6日、冠婚葬祭を手掛ける日本セレモニー（山口県下関市）が、下請け企業におせち料理などの購入を強いていたのは、下請法で禁じている「購入・ […]
自動物流道路、25年度中に既存施設使った模擬的空間で実証実験へ★速報
国交省が検討会で提案、官民協議会立ち上げも 国土交通省は3月6日、既存の道路インフラを活用し、自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、必要な機能や克服すべき課題などを議論する有識者らの検討会 […]
大型マンションに荷さばき用駐車場設置を義務付け可能に
政府が政令改正を決定、26年4月1日施行 政府は3月4日の閣議で、大型マンションなどに荷さばき用の駐車場を整備しやすくする駐車場法の政令改正を決定した。 宅配の荷物量が増え、配送時のトラックを停める場 […]
自動配送ロボ、電動キックボード並みの時速20km可能に
経産省の有識者会議が提言、最大積載量も引き上げ訴え 経済産業省は2月26日、有識者会議「より配送能力の高い自動配送ロボットの社会実装検討ワーキング・グループ」で取りまとめた、自動配送ロボットの社会実装 […]
公取委、ビックカメラに下請法違反で再発防止を勧告★続報
PB製造委託先からリベート、支払い代金5.5億円を不当減額 公正取引委員会は2月28日、ビックカメラがプライベートブランド（PB）商品の製造を委託している下請け企業に対し、さまざまな名目で支払い代金を […]
公取委、ビックカメラに下請法違反で再発防止を勧告★初報
PB製造委託先への支払い代金を不当減額、5.5億円 公正取引委員会は2月28日、ビックカメラがプライベートブランド（PB）商品の製造を委託している下請け企業に対し、支払い代金を不当に減額したのは下請法 […]
公取委、ビックカメラに下請法違反で再発防止勧告へ
PB商品製造委託先への支払い代金減額 公正取引委員会がビックカメラに対し、下請法違反の行為があったとして再発防止を勧告する方向で最終調整していることが分かった。 同社がプライベートブランド（PB）商品 […]
- 2025.02.22 06:00:25
- 動向/展望,
「パートナーシップ構築宣言」、下請法や独禁法に違反企業は公表取りやめ
政府が要領改正へ、賃上げ促進税制利用不可にし価格転嫁促進狙い 内閣府と中小企業庁は2月21日、企業が適正な取引価格の実現などに取り組む方針を明言する活動「パートナーシップ構築宣言」に関し、参加企業を増 […]