道路使用許可など、オンライン手続きを試行的に開始へ
6月1日にサイト開設、申請書アップロード 小此木八郎国家公安委員長は5月28日の閣議後記者会見で、行政手続きのデジタル化の一環として、各地の警察庁で行っている各種手続きのうち、道路使用許可など一部につ […]
政策
五輪とパラリンピックの開閉幕時、会場や選手村周辺で大規模な交通規制へ
車両進入禁止エリア設定、高速道の通行止めも 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会と東京都は5月28日、「輸送連絡調整会議」を書面で開催した。 オリンピックとパラリンピックの開会式・閉会式の際 […]
次期総合物流施策大綱、DX実現へ自動化・省人化など強力に推進し“業界の構造改革”踏み込む決意表明
政府がパブリックコメント開始、6月中の閣議決定目指す 政府は5月25日、2021年度から5年間における物流関連政策の方向性を打ち出す新たな「総合物流施策大綱」案の意見募集（パブリックコメント）を開始し […]
- 2021.05.27 09:19:02
- 動向/展望,
温室効果ガスの50年実質ゼロ明記した改正対策推進法が成立
22年施行へ、政権交代でも取り組み継続を担保 政府が打ち出している2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が5月26日の参議院本会議で、全会一致で可決 […]
- 2021.05.27 06:00:58
- 動向/展望,
台風時に船舶へ早期避難を勧告・命令可能な改正海上交通安全法など成立
今夏めどに施行へ 台風などの異常気象の際、船舶に安全な場所へ早期に避難することなどを促せる制度の創設を盛り込んだ改正海上交通安全法と改正港則法、改正航路標識法が5月25日の衆議院本会議で、全会一致で可 […]
車載用半導体の安定的調達へ経産省と自動車メーカーなどの作業部会が初会合
具体策協議、世界的な不足に対応 経済産業省は5月25日、世界的な半導体の供給不足を踏まえ、車載用半導体を安定的に調達するための方策を自動車業界と話し合う「車載用半導体サプライチェーン検討WG（作業部会 […]
経産省など、大阪・関西万博で「空飛ぶクルマ」飛行実現へ作業部会設置を正式決定
官民協議会メンバーの民間企業も参加、運航ルールなど議論 国土交通、経済産業などの関係省庁と民間企業などが参加した「空の移動革命に向けた官民協議会」は5月21日、オンラインで第7回会合を開いた。 垂直の […]
25年の大阪万博で「空飛ぶクルマ」の旅客輸送などお披露目を検討
政府、民間企業と作業部会を近く設置、法整備の内容など詰めへ 政府は2025年の開催を予定している日本国際博覧会（大阪・関西万博）で、垂直に離発着し滑走路が不要な「空飛ぶクルマ」をお披露目することを検討 […]
ドローンの操縦ライセンス創設など盛り込んだ航空法改正案、衆院通過
機体の安全認証制度も、今国会成立の公算 衆議院は5月18日の本会議で、ドローン（無人飛行機）を安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める「技能証明制度（操縦ライセンス）」の創設などを打ち出した […]
ドローン操縦ライセンス制度創設など盛り込んだ航空法改正案、衆議院国土交通委で可決
「レベル4」実現へ環境整備、今国会で成立の公算大 衆議院国土交通委員会は5月14日、ドローン（無人飛行機）を安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める「技能証明制度（操縦ライセンス）」の創設な […]
菅首相、緊急事態宣言の全国拡大に慎重姿勢
「地域ごとに効果的な対策が重要」と説明、北海道と岡山、広島の追加は正式決定 政府は5月14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象地域に北海道と岡山、広島の両県を追加する方針を正式に […]
緊急事態宣言、北海道と岡山、広島も追加へ
「まん延防止」は新たに群馬、石川、熊本の3県対象、きょう正式決定 政府は5月14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新たに北海道と岡山、広島の両県を対象に緊急事態宣言を出す方針を専門家らの分科会に […]
海事産業競争力強化や船員の働き方改革推進へ改正海上運送法など成立
高品質な船舶導入や再編の計画を国が認定、支援する制度創設 海事産業の競争力強化や船員の働き方改革推進を図る改正海上運送法と改正造船法、改正船舶安全法、改正船員法、改正内航海運業法、改正船員職業安定法の […]
- 2021.05.13 09:03:12
- 動向/展望,
物流DX実現につながるか、デジタル庁が9月1日発足へ
改革関連法成立、マイナンバーカード普及促進も 中央省庁や地方自治体の業務デジタル化の旗振り役を務める「デジタル庁」を今年9月1日に発足させることや、マイナンバーカードの普及を促進することなどを柱とした […]
「全国自治体ドローン首長サミット」、6月4日にオンライン開催
経産省とNEDO、物流など先進活用事例の共有目指す 経済産業省とNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は5月10日、ドローン（無人飛行機）の有効活用に取り組んでいる自治体を紹介 […]
- 2021.05.10 15:01:25
- ドローン,
消防や救助でヘリ飛行中の「緊急用務空域」、6月1日から無関係のドローン飛行禁止へ
国交省、栃木・足利の山火事で活動中断受け省令改正 国土交通省は5月10日、消防や人命救助、負傷者治療のためにヘリコプターが飛行している空域で、関係のないドローン（無人飛行機）を使うのを禁止することを盛 […]