- 2021.06.10 06:00:44
- 動向/展望,
経産省の政策ウェブマガジン、「物流クライシス突破の処方箋」に挑む
全6回の特集記事掲載、担当幹部や共同物流の取り組み紹介 経済産業省は6月4日、同省が所管する経済産業分野の様々なトピックを取り上げ、最新の動向などを国民に紹介する政策ウェブマガジン「METI Jour […]
全6回の特集記事掲載、担当幹部や共同物流の取り組み紹介 経済産業省は6月4日、同省が所管する経済産業分野の様々なトピックを取り上げ、最新の動向などを国民に紹介する政策ウェブマガジン「METI Jour […]
国交省が省令改正、国連欧州経済委の動きに追随 国土交通省は6月9日、自動車がバックする際に不注意で周辺の人を巻き込むなどの事故を防ぐため、新たに後部を確認できるカメラなどの搭載を義務付けると発表した。 […]
欧州委員会に意見提出、「業界の脱炭素化技術への投資意欲阻害恐れ」などと主張 国土交通省は6月7日、欧州委員会が地球温暖化対策の一環として、域内の各国間で温室効果ガスの排出量を取引する「EU(欧州連合) […]
物流など利用促進へ安全担保の環境整備加速 ドローンを安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める「技能証明制度(操縦ライセンス)」の創設などを打ち出した改正航空法と改正民活空港法、改正運輸安全委 […]
参議院国土交通委が可決 参議院国土交通委員会は6月3日、ドローンを安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める「技能証明制度(操縦ライセンス)」の創設などを打ち出した航空法と民活空港法、運輸安全 […]
政府が「グリーン成長戦略」見直し案、6月中に正式決定 政府の成長戦略会議は6月2日に首相官邸で開いた会合で、2050年までに日本国内からの温室効果ガス排出量を実質的にゼロまで減らす「カーボンニュートラ […]
政府の成長戦略原案、「ゼロエミッション船」の商業運行開始前倒しも 政府は6月2日、首相官邸で「成長戦略会議」(議長・加藤勝信官房長官)を開催し、2021年度の成長戦略実行計画の原案を提示した。 この中 […]
関係団体や主要物流企業のトップ・幹部、有識者が参加し現状や今後進めるべき施策など意見交換へ 国土交通、経済産業、農林水産の各省は5月31日、物流業界の生産性向上のため、かねて同業界関係者や有識者から課 […]
6月1日にサイト開設、申請書アップロード 小此木八郎国家公安委員長は5月28日の閣議後記者会見で、行政手続きのデジタル化の一環として、各地の警察庁で行っている各種手続きのうち、道路使用許可など一部につ […]
車両進入禁止エリア設定、高速道の通行止めも 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会と東京都は5月28日、「輸送連絡調整会議」を書面で開催した。 オリンピックとパラリンピックの開会式・閉会式の際 […]
政府がパブリックコメント開始、6月中の閣議決定目指す 政府は5月25日、2021年度から5年間における物流関連政策の方向性を打ち出す新たな「総合物流施策大綱」案の意見募集(パブリックコメント)を開始し […]
22年施行へ、政権交代でも取り組み継続を担保 政府が打ち出している2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が5月26日の参議院本会議で、全会一致で可決 […]
今夏めどに施行へ 台風などの異常気象の際、船舶に安全な場所へ早期に避難することなどを促せる制度の創設を盛り込んだ改正海上交通安全法と改正港則法、改正航路標識法が5月25日の衆議院本会議で、全会一致で可 […]
具体策協議、世界的な不足に対応 経済産業省は5月25日、世界的な半導体の供給不足を踏まえ、車載用半導体を安定的に調達するための方策を自動車業界と話し合う「車載用半導体サプライチェーン検討WG(作業部会 […]
官民協議会メンバーの民間企業も参加、運航ルールなど議論 国土交通、経済産業などの関係省庁と民間企業などが参加した「空の移動革命に向けた官民協議会」は5月21日、オンラインで第7回会合を開いた。 垂直の […]
政府、民間企業と作業部会を近く設置、法整備の内容など詰めへ 政府は2025年の開催を予定している日本国際博覧会(大阪・関西万博)で、垂直に離発着し滑走路が不要な「空飛ぶクルマ」をお披露目することを検討 […]