「25年度には全物流事業者が自動化・機械化やデジタル化に着手」
新たな総合施策大綱が36項目のKPI提示、達成の道筋明示など課題に 関連記事：「コロナ禍で人手不足などの課題は先鋭化・鮮明化」、物流DX推進加速を明示（総合物流施策大綱記事） 政府は6月15日に閣議決 […]
政策
災害時に都道府県が市町村管理道路の復旧作業代行可能な制度、6月20日施行
政府が政令を閣議決定 政府は6月15日の閣議で、今国会で成立した改正道路法や改正踏切道改良促進法などのうち、災害時に道路を早期復旧させるため、都道府県が市町村の管理している道路で最低限の修復を行い救援 […]
「コロナ禍で人手不足などの課題は先鋭化・鮮明化」、物流DX推進加速を明示
政府が21年度から5年間の新たな総合施策大綱を閣議決定 政府は6月15日、2021年度から5年間における物流関連政策の方向性を明示した新たな「総合物流施策大綱」を閣議決定した。 新大綱は、深刻な人手不 […]
コロナ感染し自宅や宿泊施設で療養の有権者に郵便投票認める特例法案、今国会で成立の公算大
衆院通過、東京都議選に適用へ 衆議院は6月10日の本会議で、新型コロナウイルスに感染し自宅や宿泊施設で療養を強いられている人や、海外から帰国してホテルなどで待機している人が郵便で投票できるようにする「 […]
- 2021.06.10 06:00:09
- 動向/展望,
政府の21年度「骨太方針」、物流DXや標準化通じたサプライチェーン全体の徹底した最適化を明記
経済財政諮問会議で原案提示、海上物流の安定性・安全性確保も配慮 政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）は6月9日、首相官邸で会合を開き、来年度予算編成の基本的な方向性を盛り込んだ「経済財政運営と改 […]
- 2021.06.10 06:00:44
- 動向/展望,
経産省の政策ウェブマガジン、「物流クライシス突破の処方箋」に挑む
全6回の特集記事掲載、担当幹部や共同物流の取り組み紹介 経済産業省は6月4日、同省が所管する経済産業分野の様々なトピックを取り上げ、最新の動向などを国民に紹介する政策ウェブマガジン「METI Jour […]
自動車のバック時事故防止へカメラなど搭載義務化
国交省が省令改正、国連欧州経済委の動きに追随 国土交通省は6月9日、自動車がバックする際に不注意で周辺の人を巻き込むなどの事故を防ぐため、新たに後部を確認できるカメラなどの搭載を義務付けると発表した。 […]
国交省、EU域内排出量取引制度の国際海運領域への拡大に反対表明
欧州委員会に意見提出、「業界の脱炭素化技術への投資意欲阻害恐れ」などと主張 国土交通省は6月7日、欧州委員会が地球温暖化対策の一環として、域内の各国間で温室効果ガスの排出量を取引する「EU（欧州連合） […]
ドローンの操縦ライセンス創設や機体の認証制度など盛り込んだ改正航空法が成立
物流など利用促進へ安全担保の環境整備加速 ドローンを安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める「技能証明制度（操縦ライセンス）」の創設などを打ち出した改正航空法と改正民活空港法、改正運輸安全委 […]
ドローンの操縦ライセンス創設など盛り込んだ航空法改正案、今国会で成立へ
参議院国土交通委が可決 参議院国土交通委員会は6月3日、ドローンを安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める「技能証明制度（操縦ライセンス）」の創設などを打ち出した航空法と民活空港法、運輸安全 […]
8トン未満のトラック・バス、40年までに全新車を電動化・脱炭素化へ
政府が「グリーン成長戦略」見直し案、6月中に正式決定 政府の成長戦略会議は6月2日に首相官邸で開いた会合で、2050年までに日本国内からの温室効果ガス排出量を実質的にゼロまで減らす「カーボンニュートラ […]
ロボット配送実現の基盤整備で21年度中に関連法案を国会提出へ
政府の成長戦略原案、「ゼロエミッション船」の商業運行開始前倒しも 政府は6月2日、首相官邸で「成長戦略会議」（議長・加藤勝信官房長官）を開催し、2021年度の成長戦略実行計画の原案を提示した。 この中 […]
「官民物流標準化懇談会」、6月17日に初会合
関係団体や主要物流企業のトップ・幹部、有識者が参加し現状や今後進めるべき施策など意見交換へ 国土交通、経済産業、農林水産の各省は5月31日、物流業界の生産性向上のため、かねて同業界関係者や有識者から課 […]
道路使用許可など、オンライン手続きを試行的に開始へ
6月1日にサイト開設、申請書アップロード 小此木八郎国家公安委員長は5月28日の閣議後記者会見で、行政手続きのデジタル化の一環として、各地の警察庁で行っている各種手続きのうち、道路使用許可など一部につ […]
五輪とパラリンピックの開閉幕時、会場や選手村周辺で大規模な交通規制へ
車両進入禁止エリア設定、高速道の通行止めも 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会と東京都は5月28日、「輸送連絡調整会議」を書面で開催した。 オリンピックとパラリンピックの開会式・閉会式の際 […]
次期総合物流施策大綱、DX実現へ自動化・省人化など強力に推進し“業界の構造改革”踏み込む決意表明
政府がパブリックコメント開始、6月中の閣議決定目指す 政府は5月25日、2021年度から5年間における物流関連政策の方向性を打ち出す新たな「総合物流施策大綱」案の意見募集（パブリックコメント）を開始し […]