フューチャーアーキテクト、物流統括管理者（CLO）支援を本格展開
ロジスティクス戦略の具現化手助け フューチャー傘下のフューチャーアーキテクトは7月25日、政府が「2024年問題」対策のため荷主企業や物流事業者にトラックの荷待ち・荷役時間短縮を図るよう求めることなど […]
政策
- 2024.07.24 06:00:21
- 動向/展望,
横断歩道の白線間隔、現状より拡大可能に
警察庁が設置・維持管理コスト抑制で規則改正、実施は視覚に障害のある人へ配慮 警察庁は7月19日、横断歩道の白線の間隔を現在より広げられるようにするよう、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」を改 […]
- 2024.07.24 06:00:17
- 動向/展望,
「生活道路」の最高速度30kmへ引き下げ、26年9月実施
政府が改正道路交通法施行令を閣議決定 政府は7月23日の閣議で、住宅街などで道幅が狭く中央線がない「生活道路」の自動車の最高速度を現行の時速60kmから30kmに引き下げることを柱とした改正道路交通法 […]
- 2024.07.23 06:00:32
- 動向/展望,
公取委と中企庁、価格転嫁促進へ下請法改正の議論開始
有識者研究会設置、物流領域の規制強化も検討へ 公正取引委員会と中小企業庁は7月19日、適切な価格転嫁を促進するため、優越的地位の濫用規制の在り方について、有識者らが下請法を中心に見直しを検討する「企業 […]
航空燃料、当面アジア週150便超相当分の供給力確保目指す
経産・国交両省が民間との議論踏まえ行動計画、外航タンカーの国内輸送転用など列挙 経済産業、国土交通の両省は7月19日、国内の一部空港で航空燃料が不足、国際線の新規就航や増便に支障が出ている事態に対応す […]
- 2024.07.16 19:20:01
- 動向/展望,
航空燃料不足対応、外航タンカーを国内輸送用に切り替えへ
官民タスクフォースで行動計画原案提示、ローリー台数確保なども列挙 経済産業、国土交通の両省は7月16日、国内の一部空港で航空燃料が不足している事態を受け、対応を協議する「官民タスクフォース」を開催、行 […]
- 2024.07.12 12:55:24
- 不祥事,
東京国税局、海運大手3社に60億円の申告漏れ指摘
優遇税制の計算誤り、損金過大に参入と判断か 日本郵船、商船三井、NSユナイテッド海運の大手3社が、東京国税局から外航海運事業者を対象とした法人税の優遇措置を受ける際、誤った税務申告があったとして、合計 […]
独禁法の「確約手続き」、事案再発防止徹底へ事後チェック体制強化
運用方針見直し、弁護士ら第三者の監視求める 公正取引委員会の藤本哲也事務総長は7月3日の記者会見で、独占禁止法違反の疑いがある企業に対する行政処分「確約手続き」に関し、より確実に再発防止を図るため、事 […]
東北道で9月にSA使った中継輸送の実証実験へ
国交省など、25年に運用ルール整備目指す 国土交通省は7月9日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の物流小委員会（委員長・根本敏則敬愛大学教授）を開催した。 この中で、「2024年問題」対応の一 […]
標準仕様パレットは「11型」と規格、政府に導入支援要請
官民懇談会が最終取りまとめ、共同回収の仕組み構築も訴え 国土交通省は6月28日、「官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会」（座長・味水佑毅流通経済大学流通情報学部教授）が策定した、物流現場のパ […]
特定国への輸入依存、日本は品目ベースで米独上回り4割に
政府が通商白書で指摘、分散化の重要性訴え 政府は7月9日の閣議で、2024年版の通商白書を取りまとめた。 貿易の現状に関し、特定の国に輸入を依存するリスクが顕在化しており、保護主義が台頭することへの懸 […]
日立造船子会社2社の船用エンジン不正「極めて遺憾」
斉藤国交相が批判 斉藤鉄夫国土交通相は7月9日、閣議後の記者会見で、日立造船の子会社2社が船用エンジンの燃費に関するデータを改ざんしていた問題に関し「ユーザーからの信頼を損なう行為であり、船舶の環境・ […]
日立造船子会社、船用エンジンの燃料消費率でデータ改ざん★続報
国交省、詳細な調査指示 日立造船は7月5日、子会社で船用エンジン事業を手掛ける日立造船マリンエンジン（熊本県長洲町）とディーゼルエンジン製造などを担っているアイメックス（広島県尾道市）の2社が、燃料消 […]
日立造船子会社、船用エンジンの燃料消費率でデータ改ざん★速報
国交省、詳細な調査指示 日立造船は7月5日、子会社で船用エンジン事業を手掛ける日立造船マリンエンジン（熊本県長洲町）とディーゼルエンジン製造などを担っているアイメックス（広島県尾道市）の2社が、燃料消 […]
- 2024.07.05 16:55:39
- 動向/展望,
国交省がトラックなど運送事業者の行政処分基準改正案公表、厳罰化へ
告示順守違反や点呼未実施など、25年1月施行目指す 国土交通省は7月1日、トラックなどの自動車運送事業者に対する行政処分の基準改正案を公表した。 政府が昨年6月、「2024年問題」対応などを盛り込んだ […]
公取委、金型無償保管など強いていたトヨタ子会社に下請法違反で勧告★続報
不当な製品返品も 公正取引委員会は7月5日、下請け事業者に対し、金型の無償保管などを強いていたのは下請け法で禁じている「不当な経済上の利益の提供要請」や「不当な返品」に該当するとして、トヨタ自動車子会 […]