自動物流道路、24時間稼働で輸送速度は時速70～80km目指す★速報
国交省が検討会に最終取りまとめ案提示 国土交通省は7月31日、既存の道路インフラを活用して自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、必要な機能や克服すべき課題などを議論する有識者らの検討会（座 […]
政策
公取委、委託先に金型など2029個無償保管させた自動車ミラーの美里工業に下請法違反で再発防止勧告
不当な返品261万円分も判明 公正取引委員会は7月29日、自動車用ミラーなどを手掛けている美里工業（群馬県藤岡市）に対し、製品の製造に用いる金型を委託先企業に無償で保管させたことなどが下請法に違反して […]
国交省、船員手帳のデザインを全面刷新へ
情報のデジタル化受け、27年4月に発行開始予定 国土交通省は7月29日、船員の身分証明書「船員手帳」のデザインを全面的に刷新すると発表した。 国交省は船員手帳に記載してきた情報をデジタル化し、手帳自体 […]
公取委、金型など7789個を取引先に無償保管させた不二サッシに下請法違反で勧告
検査せず納品部品に瑕疵と主張、不当返品も 公正取引委員会は7月24日、サッシなど建材大手の不二サッシに対し、アルミサッシの部品製造に必要な金型や木型を取引先企業に無償で保管させたことなどが下請法違反に […]
不動産協会の政策要望、物流関係は危険物倉庫設置や防災センター要員省人化への支援訴え
25年度内容決定、自動運転トラック対応の「一体型拠点」整備も 不動産協会は7月25日の理事会で、2025年度の「成長型経済に資するまちづくりを促す政策要望」を決定した。 物流政策については、24年度ま […]
トレードワルツとサイバーポート、貿易・港湾関係の情報管理システムで連携開始
荷主・物流事業者間の輸出入通関依頼を円滑化 貿易関係の情報共有システム「TradeWaltz」を運営しているトレードワルツと、港湾物流分野の情報管理システム「サイバーポート」を展開している国土交通省港 […]
公取委、金型・治具を無償保管させた自動車用部品のいづみ工業に下請法違反で是正勧告
取引先企業9社、指摘受け580万円支払い 公正取引委員会は7月16日、自動車用部品の製造・販売を手掛けるいづみ工業（名古屋市）に対し、部品製造に用いる金型や治具を取引先企業に無償で長期間保管させていた […]
公取委、金型を無償保管させた電子部品メーカーのSMKに下請法違反で是正勧告
取引先企業65社、長期間製造発注せず 公正取引委員会は7月15日、リモコンやコネクターなどの電子部品メーカーSMKに対し、部品製造のための金型を取引先企業に無償で長期間保管させていたのは、下請法が禁じ […]
標準的運賃活用の交渉、事業者の7割超に上昇
国交省の実態調査結果、「おおむね希望額収受」の割合もアップ 国土交通省は7月11日、貨物自動車運送事業法に基づいて国交相が告示している「標準的運賃」を運送業界がどの程度活用しているかに関する2024年 […]
国交省、ETC大規模障害時の無料通行を容認
告示に追記、4月のトラブル受け 国土交通省は7月9日、自動料金収受システム（ETC）が大規模な障害を起こして高速道路料金を徴収できない場合、今後は通行している車両に料金の支払いを求めないと発表した。 […]
トランプ米大統領が銅50％、医薬品200％の関税を表明
メディア報道など、国家安全保障への脅威と判断 米メディアの報道などによると、トランプ米大統領は7月8日、輸入する銅や銅関連製品に50％の追加関税を設定する方針を表明した。併せて、医薬品や医薬品の原料に […]
トランプ米大統領、日本に新たな関税25％発動を通告
SNSで石破首相宛て文書公表、8月1日から実施表明 トランプ米大統領は7月8日未明、SNS「Truth Social」の自身のアカウントで、日本と韓国に対し、8月1日から25％の関税を課すと通告したこ […]
内閣府の景気基調判断、4年10カ月ぶり「悪化」に
5月の「一致指数」が2カ月ぶり低下、先行き不透明感強まる 内閣府が7月7日公表した5月の景気動向指数（速報値、2020年＝100）によると、景気の現状を示す「一致指数」は4月から0.1ポイント低下し1 […]
- 2025.07.08 06:00:03
- 動向/展望,
国家戦略特区、千葉県全域に拡大
県やNAA、成田機能強化と併せて産業誘致や外国人材活用目指す 政府は6月10日、指定した地域で規制改革などを先行して実施、新たな産業創出などを促す「国家戦略特区」の対象を検討する諮問会議を開催した。 […]
港湾労働者不足対策でPR素材充実や退職自衛官再就職支援など明示
国交省がアクッションプラン公表、価格転嫁促進や技術開発後押しも 国土交通省は6月27日、「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」を公表した。 港湾労働者の不足が深刻化していることを踏まえ、港湾 […]
不適切点呼、運行管理者211人分の資格取り消し★追加
国交省と総務省の日本郵便処分概要 ※総務省の内容を追加しました 国土交通省と総務省が6月25日、不適切点呼の問題で日本郵便に対して実施した処分などの概要は以下の通り。 【国交省】 ・一般貨物自動車運送 […]