物流事業者の「ヨコの連携」に加え、発着荷主含めた「タテの連携」で共同物流推進を
国交省が官民研究会の提言公表、物効法の認定申請手続き簡素化など要請 国土交通省は6月21日、有識者らによる「共同物流等の促進に向けた研究会」（座長・矢野裕児流通経済大教授）が取りまとめた提言を公表した […]
政策
【災害】新潟県村上市で宅配・特積み5社に集配遅延が発生
第一貨物と西濃運輸は複数エリアで配達不能 国土交通省が6月21日午前6時30分までにまとめた情報によると、山形県沖を震源とする地震で新潟県村上市向けのトラック輸送に影響が出ているもよう。 宅配事業者は […]
官民が自動走行ロボット実現へ協議会設立、6月24日に準備会合
必要な法改正や制度設計など検討、普及後押し 政府は物流現場などの深刻な労働力不足を踏まえ、人間に代わって荷物の配送などを行う自動配送ロボットの早期実用化を後押しするための方策を検討する官民協議会を設立 […]
- 2019.06.20 15:33:27
- プレスリリースなど,
都が五輪時の道路交通量予想地図を公開、有明・台場エリアはほぼ終日渋滞・混雑
大井コンテナ埠頭も、物流事業者に周辺通行回避を呼び掛け 東京都は6月19日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に、何も対策を取らなかった場合、競技会場が多く集まる東京湾臨海部の道路の交 […]
IMOが自動運航船の実証試験に関する暫定指針を作成
日本は安全面の初期検討などで積極的に貢献 国土交通省は6月19日、英ロンドンで開催された国際海事機関（IMO）海上安全委員会第101回会合において、自動運航船の実証試験を行うための暫定指針が作成された […]
【災害】秋田・山形の倉庫事業者も被害なしと確認
国土交通省東北運輸局が6月19日午後5時現在までにまとめた情報によると、18日夜に山形県沖を震源する地震で被害を受けた管内の物流企業・施設はないことが分かった。 トラック運送関係は山形・秋田・青森・岩 […]
- 2019.06.19 15:54:06
- プレスリリースなど,
五輪期間中の交通規制、7月24・26日にテスト実施へ
高速道一部入り口閉鎖や料金所の開放レーン削減など予定 2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会と東京都は6月19日、大会期間中の交通渋滞緩和策を関係者が検討する「輸送連絡調整会議」の会合で […]
【災害】山形・鼠ヶ関港で岸壁に約10センチの亀裂・段差を確認
国交省東北地方整備局「重要港湾の秋田港に異常なし」 国土交通省東北地方整備局災害対策本部が発表した「山形県沖を震源とする地震（震度6弱）に伴う防災情報（第６報）」によると、6月19日午前11時30分現 […]
- 2019.06.18 20:18:57
- 自動運転,
将来の自動運転に備え高速道の専用空間確保が必要
国交省が審議会であらためて認識表明 国土交通省は6月18日、東京・霞が関の同省内で、社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（部会長・石田東生筑波大名誉教授・特命教授）を開催した。 事務局の同省担当 […]
- 2019.06.17 06:00:00
- ドローン,
ドローンの飲酒時操縦を禁止した改正航空法が成立、今秋にも施行へ
飛行前の機体点検義務化、急降下などの危険行為がアウトに ドローン（小型無人機）の安全対策を強化した改正航空法が6月13日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。 飲酒などの影響で正常に操縦で […]
【国土交通月例経済】好調な内航貨物船は9.2％増と8カ月連続で前年同月上回る
3月のトラック輸送量は特積みが4.8％減も宅配はプラスに 国土交通省が6月13日に発表した「国土交通月例経済（令和元年５月号）」によると、2019年3月のトラック輸送量は特別積み合わせトラックが前年同 […]
災害発生時の企業、販売・仕入れ先被災で影響受けるケース相次ぐ
政府が19年版防災白書で調査結果発表、ブラックアウト対策実施はわずか2％ 政府は6月14日の閣議で、2019年版の防災白書を決定した。 昨年、大規模な地震や豪雨の被害に見舞われた北海道、岡山、広島、愛 […]
- 2019.06.14 12:40:46
- 記者会見など,
石井国交相、中東タンカー攻撃受け周辺海域の日本関係船舶へ注意喚起と説明
世耕経産相は「エネルギー安定供給に問題は生じない」と懸念払しょくに努める 石井啓一国土交通相は6月14日の閣議後記者会見で、中東のホルムズ海峡付近で日本の船舶を含むタンカー2隻が何者かの攻撃を受けたの […]
- 2019.06.14 07:00:22
- 動向/展望,
荷主への働き掛け規定、「悪天候時の運行強要」「恒常的に長時間待ち発生」などを対象に
国交省が改正貨物自動車運送事業法の成立受け検討 国土交通省は2018年12月に成立した改正貨物自動車運送事業法に関連し、23年度末までの時限措置として導入する「荷主企業への働き掛けなどの規定」の整備を […]
国交省中部地方整備局、特殊車両の重量超過で一斉取り締まり、12台の道交法違反確認
館内12カ所、うち6台は措置命令 国土交通省中部地方整備局は6月12日、管内12カ所で特殊車両の重量超過に関する一斉取り締まりを6月6日に実施したと発表した。 関連する5県の警察や名古屋高速道路公社、 […]
国交省が中小運送企業のハイブリッド車購入で補助
資本金3億円以下または従業員数300人以下が対象 国土交通省は6月12日、中小規模のトラック・バス事業者を対象に環境性能や燃料効率に優れたハイブリッド車の導入費用を一部補助すると発表した。 対象は資本 […]