メモリやストレージの世界的メーカー米キングストンがサプライチェーン計画業務向上へブルーヨンダーのSaaS導入
供給の最適化など促進 メモリとストレージソリューションの世界的メーカーKingston Technology Far East（キングストン・テクノロジー・ファーイースト）は6月7日、サプライチェーン […]
169/942ページ
愛媛の大王海運、株主総会で北越コーポレーション・岸本社長再任に反対へ
「コーポレートガバナンスの機能不全もたらしている」と批判 愛媛を拠点とする大王海運（愛媛県四国中央市）は6月14日、大株主となっている製紙中堅の北越コーポレーションが6月29日に開催する定時株主総会で […]
住友倉庫、タイ・レムチャバン地区で3期倉庫が竣工
総延床面積は3.4万㎡に拡大 住友倉庫は6月15日、タイ子会社のSumiso (Laem Chabang) Co.,Ltd.（住倉レムチャバン会社）がレムチャバン地区で開発を進めていた3期倉庫が竣工し […]
イオンネクストデリバリー、スタディストのクラウド型マニュアル採用し配送人材育成効率化
今夏開始のオンラインマーケットで高品質なサービス提供目指す マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz（ティーチミー・ビズ）」を提供するスタディストは6月15日、イオングループで宅配事業など […]
ONE、自社リーファーコンテナにテレマティクス機器搭載
コンディションのデータを即時把握可能、顧客の迅速な意思決定後押し オーシャン ネットワーク エクスプレス（ONE）は6月15日、デジタル化戦略の一環として、自社のリーファーコンテナにテレマティクス機器 […]
米西海岸の港湾労使交渉、新たな協約締結で暫定合意
1年超でようやく峠越す 米西海岸の主要港湾のターミナル運営会社や海運会社で構成する太平洋海事協会（PMA）と、港湾労働者で組織している国際港湾倉庫労働者組合（ILWU）は6月14日、6年間を期限とする […]
次世代AIドラレコサービス「DRIVE CHART」、提供開始4年で契約車両6万台突破
「酒気帯び確認記録機能」の利用増 GOは6月15日、交通事故削減を支援する次世代AIドラレコサービス「DRIVE CHART（ドライブチャート）」の契約車両数が6万台を突破したと発表した。今年6月でサ […]
商船三井、米ルイジアナ州のクリーンアンモニア生産・輸送プロジェクトに出資
海運などの脱炭素に貢献期待 商船三井は6月15日、米Clean Hydrogen Works（クリーン・ハイドロゲン・ワークス、CHW）が米国ルイジアナ州で推進するクリーンアンモニア生産・輸送プロジェ […]
ネスレ日本が三井情報の情報システム導入し輸送状況可視化、「2024年問題」に対応
到着遅延を早期に予測可能 三井情報は6月13日、今年4月に提供を開始した、輸送状況をリアルタイムで管理し到着遅延を早期に予測するクラウドベースのシステム「FourKites（フォーカイツ）」を、ネスレ […]
ホンダ子会社が新たに「小型ビジネスジェット」参入へ、ノンストップで米大陸横断を想定
現行機より1クラス上、28年めどに型式証明取得目指す ホンダは6月14日、航空機事業を手掛ける米子会社のホンダ エアクラフト カンパニー（Honda Aircraft Company、HACI）が20 […]
日本通運、新たな低炭素型輸送サービス「NX鉄道混載便」開始
「2024年問題」にらみ、12ftコンテナに満たない数量も対応可能 NIPPON EXPRESSホールディングスは6月14日、グループの日本通運が新たに低炭素型輸送サービス「NX鉄道混載便」の提供を6 […]
江崎グリコ、食品・飲料企業5社の段ボール原紙共同調達に参加
サプライチェーン全体の生産効率化と環境負荷軽減目指す 江崎グリコは6月14日、食品・飲料企業5社が梱包用段ボール箱の原紙を共同調達する取り組みに7月から参加すると発表した。 サプライチェーン全体の生産 […]
オープンロジ、ハウス食品グループの冷凍幼児食ECサービスを物流面でサポート
賞味期限や温度の管理機能など活用 オープンロジは6月14日、ハウス食品グループ本社の子会社、パッチワークキルトが運営する冷凍幼児食のECサービス「Kidslation」（キッズレーション）の物流を新た […]
プロロジスが物流施設にパワーエックス製定置型蓄電池を導入へ
24年春、埼玉・草加の案件に 蓄電池事業などを展開しているパワーエックス（PowerX）は6月14日、プロロジスから20ftコンテナサイズの定置型蓄電池を1台受注したと発表した。 埼玉県草加市で202 […]
- 2023.06.14 17:59:35
- 動向/展望,
標準的運賃や荷主への要請・働き掛け制度を「当分の間」延長する改正法が成立
2024年問題踏まえ、議員立法 時限措置として導入している、トラック輸送の「標準的運賃」を国土交通相が告示する制度と、運送事業者の違法行為を助長していると認められる荷主企業や元請けの運送事業者に改善を […]
大和ハウス、神奈川・小田原で「2024年問題」に対応可能なマルチ型物流施設着工
2.5万㎡、中継拠点としての活用も想定 大和ハウス工業は6月14日、神奈川県小田原市でマルチテナント型物流施設「DPL小田原」（地上2階建て、延床面積2万4845㎡）の建設に着手すると発表した。202 […]