CRE、京都・京田辺でトータル24万㎡超の大型物流施設開発プロジェクト着工
2棟建設、同社の関西エリアで最大規模 シーアールイー（CRE）は4月17日、京都府京田辺市で大規模なマルチテナント型物流施設「ロジスクエア京田辺A」の開発に着手したと発表した。 地上4階建て、延床面積 […]
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【独自】東京で稼働開始の自動化拠点生かし「物流をもう一段アップデートしたい」
アスクル・伊藤執行役員が決意、「検品レス」など実現図る アスクルの伊藤珠美執行役員ロジスティクス本部長と内園由隆東日本物流第一事業本部東京物流センター長はこのほど、同社が2022年に東京都江戸川区臨海 […]
NXHD、日通の重量品建設事業分社化を検討
脱炭素でエネルギー分野の需要増見込む、競争力強化へ専門性高める狙い NIPPON EXPRESSホールディングス（HD）は4月17日、子会社の日本通運が運営している重量品建設事業の分社化に関する検討を […]
大和ハウス、群馬・太田で「2024年問題」踏まえた中継物流拠点としても対応可能なマルチ型施設開発に着手
2.1万㎡、24年3月竣工予定 大和ハウス工業は4月17日、群馬県太田市でマルチテナント型物流施設「DPL群馬太田」（地上2階建て、延床面積2万830㎡）に着手したと発表した。 「DPL群馬太田」外観 […]
SBSグループ、中部エリア初の自社倉庫を愛知・一宮に開設
5.7万㎡、リコーロジとエルマックスが共同運営 SBSホールディングス（HD）は4月17日、中部エリアで初の自社倉庫「物流センター一宮」を愛知県一宮市に開設したと発表した。 地上4階建て、延床面積は5 […]
日揮HDや日通、JALなどが環境負荷低い航空燃料SAFの普及へ廃食用油収集を促進する活動開始
家庭や飲食店など対象、30の企業・自治体・団体が参加 日揮ホールディングス（HD）は4月17日、国内資源循環による脱炭素社会実現に向けたプロジェクト「Fry to Fly Project」を、28の企 […]
温室効果ガス排出量算定のゼロボードが取締役会設置会社へ移行、DNX Ventures・倉林氏ら社外取締役に就任
グローバルで戦えるスタートアップとしての成長目指す 温室効果ガス排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を展開しているゼロボードは4月17日、取締役会設置会社へ4月14日付 […]
NXHDグループ、中国・上海で定温倉庫を新設・機能拡充
拡大する電機・電子、半導体関連の需要に対応図る NIPPON EXPRESSホールディングスは4月13日、グループ会社のNX国際物流（上海）有限公司が、上海外高橋港総合保税区で拡大する電機・電子、半導 […]
SkyDrive、空飛ぶクルマの個人向け予約販売も開始
第1号機は千葉功太郎氏が購入決定 「空飛ぶクルマ」と物流ドローンの開発を手掛けるSkyDrive（スカイドライブ）は4月13日、空飛ぶクルマの商用機「SD-05」の個人向け予約販売を開始すると発表した […]
関通がスパイスコードと資本・業務提携、次世代WMSを共同開発へ
顧客の出荷増に迅速対応 関通は4月14日、飲食店と食品加工工場をマッチングするシステム「ロカルメ・オーダー」を運営するスパイスコード（東京都中央区）と資本・業務提携したと発表した。具体的な出資額は開示 […]
国交省、サイバーポートの港湾インフラ分野で第一次運用を開始
まず苫小牧や横浜など10カ所対象、台帳情報など共有容易に 国土交通省は4月12日、港湾局が構築を進めている、港湾に関連した手続きをデジタル化する「サイバーポート」のうち、港湾インフラ分野の稼働（10港 […]
三井物産とプリファードの合弁会社T2、高速道路上で自動運転トラックの走行に成功
東関道で、引き続き「レベル4」実現目指す 三井物産とAI開発を手掛けるベンチャーのPreferred Networks（プリファードネットワークス）の合弁会社、T2は4月14日、高速道路上で自動運転ト […]
商船三井など、アンモニア燃料船の基本設計承認を2船級から取得
世界初、26年ごろ竣工目指す 商船三井と常石造船、三井E&S造船は4月14日、共同で開発を進めているアンモニアを燃料とする外航液化ガス輸送船のリスク評価を行い、4月10日に日本海事協会（Cl […]
【現地取材・独自】関西物流展、旺盛な物流施設需要を反映
主要デベロッパーが出展、ソリューションでも競う 西日本では最大規模となる物流関連の展示会「第4回関西物流展」が4月12～14日の3日間にわたり、大阪市の「インテックス大阪」で開かれた。過去最多となる3 […]
ラサールが大阪湾岸エリアで開発の5万㎡マルチ型物流施設竣工、SBS東芝ロジなど入居確定
南港から6km、市内配送と広域輸送の両立可能 ラサール不動産投資顧問は4月14日、大阪市住之江区の大阪湾岸エリアでマルチテナント型物流施設「大阪住之江物流センター」が3月31日に竣工したと発表した。 […]
下請法関連基準、集配郵便局・支社の1割超で委託料引き上げ要請に不適切対応
日本郵便が自主点検結果公表、法令順守体制強化へ 日本郵便は4月14日、経済産業省と中小企業庁が下請中小企業振興法に基づき、中小企業を対象に実施した調査の結果、同社が取引先の中小企業との間でコスト上昇分 […]