ロジスティードグループ、京都・亀岡で危険物取り扱い特化の物流拠点新設
初の屋外で無人搬送車導入、省人化図る ロジスティードは1月8日、傘下のロジスティードケミカルが京都府亀岡市で新たな物流拠点「関西物流センター（京都亀岡）」を開設、1月6日に稼働を始めたと発表した。 7 […]
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いすゞ、物流・交通分野の研究活動支援へ東京大学基金に10億円寄付
センシング技術活用など想定 いすゞ自動車と東京大学は1月8日、物流・交通分野の研究活動を推進するため、いすゞが東京大学に10億円を寄付したと発表した。 東大はエンダウメント（大学独自基金）型の基金を設 […]
ヤマトHD、物流の脱炭素支援へ再エネ由来電力供給など担う新会社設立★初報
JERAグループと連携、25年度中に事業開始目指す ヤマトホールディングス（HD）は1月8日、物流領域の脱炭素を支援するため、再生可能エネルギー由来の電力調達・供給などを担う新会社「ヤマトエナジーマネ […]
- 2025.01.08 15:05:13
川崎汽船、環境負荷低いe-メタンの普及目指す国際アライアンス「e-NG Coalition」に加盟
IHIやINPEXなども、トータル17社に拡大 川崎汽船は1月8日、世界初となる環境負荷の低い燃料「e-methane（e-メタン）」の世界的な普及拡大を目指す国際的アライアンス 「e-NG Coal […]
日通、自社白ナンバー全車両にGOの交通事故削減支援サービス導入決定
AIとIoT活用、安全管理の業務効率化図る AIとIoTを活用して交通事故削減を支援するサービス「DRIVE CHART」（ドライブチャート）を展開しているGOは1月8日、NIPPON EXPRESS […]
- 2025.01.08 13:22:07
- M&A/事業買収/経営統合, 海外, プレスリリースなど,
住友ゴム、米グッドイヤーから欧米やオセアニアで「ダンロップ」ブランドの商標権など取得へ
5月めどに830億円、グローバルでタイヤ事業成長目指す 住友ゴム工業は1月8日、米国のタイヤ製造大手グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーから今年5月をめどに、欧州と北米、オセアニアの各地域で四輪タイヤ […]
物流業界向けにロボット導入支援手掛けるTOYOROBO、中国の宁波智千智能工程と総代理店契約を締結
日本市場で事業拡大支援、製品導入からアフターサービスまで包括的にカバー 物流業界向けにロボット技術の導入支援やオペレーション自動化の促進などを手掛けるTOYOROBOは1月8日、中国浙江省を本拠とする […]
工場・倉庫のスマート化支援するIndustry Alpha、フォークリフト作業分析システムを本格展開
AMRと併用による現場半自動化や既存機種の運用改善図る 工場・倉庫のスマート化事業を展開するIndustry Alpha（インダストリーアルファ）は1月7日、独自に開発したフォークリフト作業分析システ […]
セイノーHD、岐阜のスタートアップと木製パレットの再活用で連携
オフィス家具に加工、環境負荷低減狙い セイノーホールディングス（HD）と植物廃棄物の再生を手掛けるスタートアップのSpacewasp（スペースワスプ、岐阜市）は1月7日、環境負荷軽減で連携すると発表し […]
兵機海運、富洋海運グループの堂島汽船が筆頭株主に
10.16％まで買い増し、「業務上の連携推進へ発言力強化」の姿勢堅持 兵機海運は1月7日、富洋海運グループの堂島汽船が筆頭株主になったと発表した。 兵機海運によると、堂島汽船は2024年12月23日付 […]
ASKUL LOGISTとHacobu、「実運送体制管理簿」義務化への対応で連携
配車受発注・管理サービスを全拠点で活用 アスクルの100％子会社で物流機能を担うASKUL LOGIST（アスクルロジスト）とHacobuは1月7日、ASKUL LOGISTがHacobuの配車受発注 […]
アイシンとヤマトが愛知で「ラウンド輸送」開始、往路は自動車部品＆復路は宅配荷物
2024年問題対応、輸送効率改善と大型トラックの安定確保図る アイシンとヤマト運輸は1月7日、「物流2024年問題」対応の一環として、アイシンが生産した自動車部品を愛知県東部の工場から名古屋港へ輸送し […]
双日、スカイマーク株5％取得へ
航空関連事業の成長図る 双日は1月6日、スカイマークの発行済み株式の4.99％（議決権ベースでは5％）を取得すると発表した。 日本政策投資銀行などが出資している投資ファンド「UDSエアライン投資事業有 […]
JUIDAが青森県と災害時のドローン支援活動で協定締結、東北地方の自治体は初
調査や情報収集、物資運搬などで連携、早期の復旧・復興図る ドローンの産業利用を支援している日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は1月6日、青森県と「災害時におけるドローンによる支援活動に関する協定書 […]
ダイフク、寺井氏が副社長に昇格し下代社長と2人代表体制へ移行
1月1日付、事業環境の急速な変化に対応目指す ダイフクは1月1日付で、寺井友章取締役常務執行役員クリーンルーム事業部門長クリーンルーム事業部長（56）が代表取締役副社長（COO＝最高執行責任者）副社長 […]
「昨年にも増して気を緩めることのできない年になるのではないか」
物流関連主要団体・企業の2025年頭所感・あいさつ その1（抜粋） モーダル総体で「コンビネーションの最適解」追求を 日本物流団体連合会・真貝康一会長（JR貨物会長） 「物流の2024年問題」だけでな […]