三菱商事都市開発と米インベスコが初共同開発の物流施設、札幌で竣工
5200坪のボックス型、寒冷地仕様採用 三菱商事都市開発は11月1日、米資産運用大手インベスコグループのインベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィックと共同で、札幌市で開発してきた物流施 […]
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福岡圏の大規模マルチ型物流施設、空室率は5.9％に大幅上昇
CBRE調査、今後も「需給は大きく緩むことなし」と展望 シービーアールイー（CBRE）が10月31日公表した2023年第3四半期（7～9月）の大規模マルチテナント型物流施設の賃貸市場動向に関する調査結 […]
横浜港の「カーボンニュートラルポート」形成へ船舶からの温室効果ガス排出量可視化システムを国内初採用
豪ライトシップ開発、AISデータなど活用 横浜市は10月31日、横浜港の脱炭素化を促進するため、オーストラリアのRightShip（ライトシップ）が開発した、船舶からの温室効果ガス排出量を把握するシス […]
近畿圏の大規模マルチ型物流施設、空室率は4.5％で2四半期ぶり上昇
CBRE調査、需要は引き続き堅調と分析 シービーアールイー（CBRE）が10月31日公表した2023年第3四半期（7～9月）の大規模マルチテナント型物流施設の賃貸市場動向に関する調査結果によると、近畿 […]
トーヨーカネツ、和歌山・橋本で物流ソリューション事業の新工場建設へ
省人化需要増に対応、28年操業開始予定 トーヨーカネツは10月31日、和歌山県橋本市で新たに工場を建設すると発表した。約5万㎡の工場用地取得を決定した。 主力の物流ソリューション事業は「事業領域拡大に […]
先進技術駆使した「自動物流道路」を10年で実現提唱
国交省審議会が整備の在り方で中間取りまとめ 国土交通省は10月31日、社会資本整備審議会 道路分科会 国土幹線道路部会が策定した「高規格道路ネットワークのあり方」の中間取りまとめを公表した。 高規格道 […]
ニチレイ・大櫛社長、低温物流事業の2024年問題対応「ほぼ計画通りで心配していない」
順調な進捗を強調、サーチャージ収受や業務改善で通期の営業利益予想引き上げ ニチレイは10月31日、東京都内の本社で、2023年9月中間連結決算のメディア向け説明会を開催した。 大櫛顕也社長は、ニチレイ […]
トーセイ、東京・瑞穂町で開発の物流施設を12月に譲渡へ
2.8万㎡、22年10月竣工 トーセイは10月31日、東京都西多摩郡瑞穂町で開発した物流施設「T’s Logi青梅」を12月8日付で譲渡すると発表した。同日付で売買契約を締結した。 譲渡の具体的な相手 […]
ヤマトの団交拒否は不当労働行為と主張、都労働委に救済申し立て
軽貨物ユニオン、24年1月末の業務委託終了で 全日本建設交運一般労働組合（建交労）軽貨物ユニオンは10月31日、ヤマト運輸が日本郵便との協業強化に伴い、自社で取り扱ってきたダイレクトメールやカタログな […]
トラック自動運転のT2、シリーズA追加ラウンドで7億円調達
トータルで54.5億円に、技術開発加速 関連記事： T2と三菱地所、自動運転トラック活用した新たな幹線物流ネットワーク構築へ資本・業務提携 トラックの自動運転技術開発手掛けるT2、新たに三井住友信託や […]
ヤマトがDM配送・仕分けなど業務契約終了で対応状況公表、パート従業員は社内で再配置提案と説明
就業支援サイト運営など取り組みを強調 関連記事：ヤマトの個人事業主3万人契約終了、団交応じず組合が不当労働行為の救済申し立てへ ヤマトホールディングス（HD）は10月31日、日本郵政グループとの協業強 […]
トランコム・神野社長、荷主の2024年問題対応支援に意欲
「切迫感まだ薄い」と指摘 トランコムの神野泰弘社長は10月31日、東京都内で開催した決算説明会で、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴い物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」について、 […]
山九・諸藤専務取締役、「2024年問題」で主要事業に混乱生じずと展望
協力事業者への支援継続に意欲 山九は10月31日、2023年9月中間決算発表の記者会見をオンラインで開催した。 諸藤克明専務取締役は、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念さ […]
トランコム、多機能の大型物流拠点を国内6カ所で運営へ
新経営ビジョンで明示、「2024年問題」受けた中継輸送や共同配送など展開 トランコムは10月31日、東京都内で2023年9月中間連結決算の説明会を開催した。 新たに制定した経営方針「TRANCOM V […]
首都圏の大規模マルチ型物流施設、7～9月の空室率は8.9％で再び上昇
CBRE調査、空室はこの1年で倍増と指摘 シービーアールイー（CBRE）は10月31日、2023年第3四半期（7～9月）の大規模マルチテナント型物流施設（延床面積1万坪以上）の賃貸市場動向に関する調査 […]
商船三井、日本コンセプトの筆頭株主へ
12月に追加取得し29％に、提携関係強化図る 商船三井は10月31日、持ち分法適用会社の日本コンセプトの株式を追加取得すると発表した。 同日付で取得契約を締結した。12月初旬に前副社長の山中康利氏など […]