ダイナミックマッププラットフォーム、空港グラハン協会の賛助会員に加盟
業務の効率化・安全性向上を強力に後押し 高精度3次元地図データを取り扱っているダイナミックマッププラットフォームは8月27日、航空機の誘導や貨物の積み降ろし、旅客対応など空港の地上支援業務（グランドハ […]
プレスリリースなど
ゼロボード、タイ石油化学大手SCGケミカルズグループとASEAN・日本の脱炭素推進で提携
相互に顧客企業へビジネス機会紹介 ゼロボードは8月27日、タイの大手石油化学企業Siam Cement Group Chemicals（SCGケミカルズ）の100%子会社Texplore（テクスプロア […]
首都圏の大規模マルチ型物流施設、27年は工事費高騰で供給が15年ぶり低水準見込む
CBREリポート、「需要超過」想定 シービーアールイー（CBRE）は8月26日、首都圏の賃貸物流施設市場に関するリポートを公表した。 この中で、建設工事費の高騰が新規の物流施設開発の足かせになっている […]
SGムービング、兵庫・尼崎のラサール開発物流施設に新事業所「KANSAI BASE」開設
2拠点を集約、営業強化図る SGホールディングス傘下で大型家具家電の設置輸送・移転などを手掛けるSGムービングは8月26日、兵庫県尼崎市に新事業所「KANSAI BASE」を開設したと発表した。 ラサ […]
CBRE IMと東急不が横浜で共同開発の物流施設、F-LINEの入居決定
3.15万㎡の賃貸借契約締結 東急不動産は8月26日、CBREインベストメントマネジメント・ジャパン（CBRE IM）と共同で開発している横浜市内の3温度帯マルチテナント型物流施設「（仮称）CBRE […]
ライフポート西洋、自社管理のマンションにライナフの「スマート置き配」導入を積極提案
新築に加え、既存物件でも利用拡大目指す マンション管理のライフポート西洋（東京都千代田区九段南）とライナフは8月26日、ライフポート西洋が8月1日から管理を担当しているマンションに対し、オートロック付 […]
Spectee、製造業のサプライチェーンリスク可視化するソリューション提供開始
「情報収集」「管理」の機能に特化、低コストで導入ハードル下げる Spectee（スペクティ）は8月26日、製造業のサプライチェーンが抱えているリスクをリアルタイムに可視化できる新たなソリューション「ス […]
商船三井グループが運航する洋上原油輸送船CTV、シェル＆トタルと三者間契約締結
普及のマイルストーンになると期待 商船三井は8月26日、100%子会社のSeaLoading Holding（シーローディング・ホールディング）が保有し、2020年からエネルギー大手TotalEner […]
GOドライブ、点呼・アルコールチェックなどの負荷軽減する業務用車両の運転管理支援サービス開始
日報作成や業務後自動点呼にも対応 GOドライブは8月26日、業務用車両の点呼・アルコールチェック・日報作成をスマートフォンアプリで簡単にできる新サービス「GO運転管理」を同日始めたと発表した。 既に展 […]
セイノー系の地区宅便、地域配送事業者と組む新たな共創ネットワークを展開へ
参加のハードル下げ、業務効率化を強力に促進 セイノーグループでラストワンマイル配送を手掛ける地区宅便は8月26日、地域の配送事業者と組んで全国をつなぐ新たな配送連携ネットワークの共創モデル「PostL […]
大和物流、埼玉・和光で東日本エリアの旗艦センター開発へ
3.5万㎡、27年4月稼働開始予定 大和物流は8月26日、埼玉県和光市で新たな物流施設「（仮称）和光物流センター」を開設すると発表した。 地上4階建て、延床面積は3万5053㎡を想定しており、2026 […]
日本郵便、米国宛て郵便局の引き受けを一部停止へ
免税措置ストップの大統領令受け 日本郵便は8月25日、米国向け郵便物の一部に関して、8月27日に引き受けを一時停止すると発表した。 トランプ米大統領が7月30日、少額の郵便物に対する免税措置（デミニミ […]
三菱倉庫、系統用蓄電池事業に参入
電力の安定供給下支え、自社所有地を有効活用 三菱倉庫は8月25日、新たに発電所や変電所、送電線といった電力系統（電力供給網）に直接接続して電力需給のバランスを調整する「系統用蓄電池事業」に参入すると発 […]
日本郵便-集配関係委託契約に関する WEB 調査結果について
日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 小池 信也／以下「日本郵便」）は、 2025 年 1 月 20 日（月）～同年 5 月 31 日（土）に実施した、郵便物や荷物の配達・集荷業務などの […]
国交省-「ドローンを活用した災害物資輸送に関する調査等事業」の募集開始
災害時におけるドローンによる緊急支援物資輸送体制の確保 ドローン物流は、離島や山間部等における日用品や医薬品などの物流網の維持や災害時の物資輸送など、地域における社会問題の解決の手段として期待されてい […]
日本製紙、Hacobuの「MOVO Berth」導入で「現場最適」から「社会最適」へと物流改革を拡大。荷待ち削減から異業種との共同輸配送に挑戦
データの力で物流課題を解決する株式会社Hacobuは、日本製紙株式会社による、トラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」の導入事例記事を公開しました。 日本製紙は、全国12工場 […]