米UPS、25年中に従業員2万人削減へ
5000億円コスト削減計画、73施設閉鎖なども実施 米UPSは4月29日、経営改善のため、2025年中に35億ドル（約5000億円）のコスト削減を目指すと発表した。 具体策として、従業員2万人を削減す […]
プレスリリースなど
ACSL、鷲谷CEOが「一身上の都合」で辞任
後任は早川CFOと寺山COOが共同経営責任者に、4月30日付 ACSLは4月30日、鷲谷聡之代表取締役CEO（最高経営責任者）（37）が同日付で代表取締役と取締役を辞任したと発表した。 後任は早川研介 […]
東京流通センターと南海電鉄が業務提携、双方のセンター有効活用し物流効率化支援
次世代モビリティの運行や貨物鉄道輸送との連携を想定 三菱地所系の東京流通センター（TRC）と南海電気鉄道は4月30日、自動運転トラックなどの次世代モビリティや貨物鉄道輸送との連携（モーダルコンビネーシ […]
名鉄グループが物流施設開発参入、第1号案件が愛知・小牧で竣工
5.4万㎡、最大4テナント入居可能 名古屋鉄道グループの不動産会社、名鉄都市開発は4月30日、愛知県小牧市で自社による物流施設開発事業の第1弾「MCD-LOGI （エムシーディーロジ）小牧」が同日、竣 […]
商船三井の今期連結純利益は6割減予想、“トランプ関税”受けた荷動き鈍化響く見通し
年間配当も前期実績の半分以下に引き下げ 商船三井が4月30日に公表した2026年3月の連結業績予想は、売上高が前期比4.3％減の1兆7000億円、営業利益が33.7％減の1000億円、当期純利益が60 […]
サカイ引越センター-ジモティーと業務提携を締結
両社のリユース拠点を併設、真の循環型システムを共同で構築へ 株式会社サカイ引越センター（大阪府堺市：代表取締役社長 田島哲康）は、株式会社ジモティー（東京都品川区：代表取締役社長 加藤貴博 以下、ジモ […]
クーパン、日本で新たなフードデリバリーアプリ「Rocket Now」を提供開始 全ての料理注文で配達料・サービス料が無料に
東京（2025年4月30日） – Coupang, Inc.（以下クーパン）の完全子会社であるCP One Japan合同会社は、新たなフードデリバリーアプリ「Rocket Now（ロケットナウ）」の […]
南海電鉄と東京流通センターが業務提携契約を締結
～日本の物流課題解決を目指し、次世代モビリティの運行やモーダルシフト等の取組みで連携～ 南海電気鉄道株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：岡嶋 信行、以下「南海電鉄」）と株式会社東京流通センター（東 […]
飲食料品値上げ、前年超え 10月までに1万4千品目 今夏も値上げラッシュ続く 5月の値上げは478品目、ハム・ソーセージ、香辛料など対象
「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年5月 株式会社帝国データバンクは、2025年5月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しについて、分析を行った。 SUMMARY 2025年5月の […]
Terra Drone-当社連結子会社によるEuroUSC Italia S.r.l.の株式の取得（連結孫会社化）に関するお知らせ
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下、テラドローン）は、当社の連結子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（Unmanned Aircraft Systems […]
西濃運輸-集荷時間の通知機能を全店で導入
集荷時間の通知機能を全店で導入 ～お客様の業務効率向上と物流DXの推進～ 西濃運輸株式会社（本社/大垣市田口町1 社長/高橋智 以下、西濃運輸）は、集荷予定時間を事前にお客様へ通知する新機能を全営業 […]
原油価格は“トランプ関税”で世界景気鈍化の影響受け下落見込む
世銀予想、25年は2割減 世界銀行は4月29日、世界の商品市場の予想を更新した。 この中で、原油価格は英国産の北海ブレント先物が2025年に平均で1バレル当たり64ドルと24年水準の81ドルから約2割 […]
福岡圏の大規模マルチ型物流施設、賃料底上げ続く
CBRE1～3月調査、空室率は2四半期続けて低下 シービーアールイー（CBRE）が4月28日公表した2025年第1四半期（1～3月）の大規模マルチテナント型物流施設の賃貸市場動向に関する調査結果による […]
近畿圏の大規模マルチ型物流施設、1～3月は新規需要が過去2番目の多さ
CBRE調査、今後高水準の供給続くが空室率上昇は限定的と予想 シービーアールイー（CBRE）が4月28日公表した2025年第1四半期（1～3月）の大規模マルチテナント型物流施設（LMT）の賃貸市場動向 […]
JT物流子会社で発生のシステム障害から回復、配達正常化
販売店ごと仕分けに遅延 JT（日本たばこ産業）は4月25日、傘下で物流を手掛けるTSネットワーク（TSN）で障害が起きていた、販売店ごとに製品を仕分ける物流システムが回復、配送正常化のめどが立ったと発 […]
1～3月の首都圏大規模物流施設市場、圏央道エリアは既存案件の空室が30万坪超え
CBRE調査、全体の空室率は11.1％に上昇 シービーアールイー（CBRE）が4月28日公表した2025年第1四半期（1～3月）の大規模マルチテナント型物流施設（延床面積1万坪以上）の賃貸市場動向調査 […]