台湾の長栄海運、イスラエルの輸出入業務を一時停止
戦闘激化受け、再開時期のめどは不明 台湾の海運大手、長栄海運(エバーグリーン・マリン)は12月18日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が激化しているのを踏まえ、イスラエルでの輸出入業務を一時停止す […]
戦闘激化受け、再開時期のめどは不明 台湾の海運大手、長栄海運(エバーグリーン・マリン)は12月18日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が激化しているのを踏まえ、イスラエルでの輸出入業務を一時停止す […]
矢野経済研究所公表、コロナ禍前水準に回復 矢野経済研究所は12月18日、低温物流市場の動向に関する調査結果を公表した。 2022年度の市場規模は日系低温物流事業者の国内販売高ベースで前年度比3.6%増 […]
自社開発2棟目 中央日本土地建物グループは12月15日、子会社の中央日本土地建物が愛知県一宮市で建設を進めてきたマルチテナント型物流施設「一宮物流センターⅡ」が同日、竣工したと発表した。 2021年3 […]
工場や店舗のニーズにきめ細かく対応 工場や店舗などの現場作業効率化とペーパーレス化をノーコードで実現できるソフトウエア「カミナシ」を展開しているスタートアップのカミナシは12月18日、みずほ銀行とみず […]
自社関東エリア初、輸入貨物取扱需要に対応 鴻池運輸は12月18日、冷凍・冷蔵食品の保管・配送拠点「関東定温流通センター」(埼玉県杉戸町)と「厚木定温流通センター」(神奈川県愛川町)で、輸入貨物の取り扱 […]
「世界粗鋼生産能力1億トン」達成目指す、脱炭素で技術協力も 日本製鉄は12月18日、米国子会社を通じ、米鉄鋼大手のUSスチールを買収すると発表した。 同日付で株式取得の契約を締結した。日鉄はUSスチー […]
敷地15.5万㎡の日本自動車研究所未利用地、28年4月全体完成見込む 関連記事:茨城・つくばの未利用地15.5万㎡、物流施設など整備構想の大和ハウスに売却決定 大和ハウス工業は12月18日、茨城県つく […]
片道8km、より空輸容易と期待 日本郵便は12月18日、兵庫県豊岡市出石町で同日、国土交通省が新たに設定することを決めたドローンの飛行区分「レベル3.5」で、郵便局から配送先の受取人宅の近隣施設までド […]
旺盛な需要に対応、24年11月ごろ稼働開始見込む NRS(旧日陸)は12月18日、米国の化学品物流の旺盛な需要に対応するため、半導体や電池の集積基地へ成長していくことが見込まれる米アリゾナ州に新たな総 […]
NEXCO中日本や遠州トラックと連携、「2024年問題」にも対応可能と見込む NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は12月18日、傘下の日本通運が中日本高速道路(NEXCO中日本) […]
食品・ワイン・精密機械など温度管理要する商品をカバー soucoは12月18日、倉庫の空きスペースのシェアリングなどのサービスで、新たに定温倉庫で荷物保管が可能な「定温倉庫保管プラン」の提供を同日始め […]
フーシ派とみられる攻撃相次ぎ フランスの海運大手CMA CGMは12月16日、紅海を航行している商船に対し、イエメンの親イラン反政府武装組織フーシ派によるとみられる攻撃が相次いでいるのを受け、紅海の通 […]
前年度から10ポイント上昇、9割が受け入れ 日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は12月15日、2023年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。調査結果は原則として22年度の実績値を表してい […]
「価格転嫁が追い付いていない可能性も」、23年度は上昇予想 日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は12月15日、2023年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。調査結果は原則として22年度の […]
新たに9489カ所で認定 国土交通省は12月15日、全国トラック協会が認定している「Gマーク(安全性優良事業所)」を獲得した事業所が全体の33.6%に相当する2万9044に到達したと発表した。2023 […]
生産の先進技術や栽培手法開発、農業の生産性向上図る 青果物流通大手のファーマインドと住友商事は12月15日、持続的な青果供給に向けた業務提携契約を12月14日付で締結したと発表した。 青果生産に関する […]