物流施設開発・運営のクレド、商業施設AM業務を初受託
神奈川・鎌倉のプロジェクト、アセットクラス拡大図る クレド・アセットマネジメントは9月18日、駐車場の上部空間開発などを手掛けるフィル・カンパニーが、神奈川県鎌倉市で進める「フィル・パーク鎌倉プロジェ […]
動向/展望
DHL、スマホで手軽にお土産の海外発送手続き可能なオンラインツールを共同開発
高速オフセットと連携、訪日客向けに提供 DHLジャパンと印刷事業などを手掛ける高速オフセット（大阪市）は9月18日、訪日外国人観光客をターゲットに据え、スマートフォンを利用して簡単にDHL Expre […]
改正2法で設置義務化のCLO、「社内で適切に利害調整できる役職者の選任を推奨すべし」
経団連が施行前に意見表明、業界の特殊事情に考慮も訴え 日本経済団体連合会（経団連）は9月17日、「2024年問題」対応として物流センターでの荷待ち・荷役時間短縮に向け、荷主企業や物流事業者に対応を義務 […]
【物流展探究】ダイフク・下代社長、社員の10％をデータサイエンティストに育成目指す
2030年までの目標、物流など向けの完全自動化ソリューション実現図る ダイフクは9月10日、「国際物流総合展2024」が開幕したのに合わせて、会場の東京・有明の東京ビッグサイト内で記者会見し、製造業や […]
佐川、自治体・企業向けに防災対策支援サービス開始
備蓄品管理や物資調達、訓練サポートなど想定 佐川急便は9月10日、自治体や企業向けに防災対策をサポートする「SAGAWA防災支援サービス」の提供を同日開始したと発表した。 災害直後の支援物資の輸送事例 […]
ダブル連結トラックの走行可能区間、初めて首都高や阪神高速追加
北海道でも、1000km超延長 国土交通省は9月17日、一度により多くの荷物を輸送できる「ダブル連結トラック」が走行できる高速道路の区間を、現行の路線からさらに1000km以上拡充する方針を正式に決定 […]
ファイントゥデイとケンビュー日本法人、日中間の商品輸出入で「パレットラウンドユース」開始
年間約6万枚分の製品積み替え作業解消、トラックドライバーの荷待ち最大5000時間短縮も ファイントゥデイ、米国のヘルスケア大手ケンビューの日本法人JNTコンシューマーヘルス、丸紅ロジスティクス、日本パ […]
8月のアジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、12カ月連続プラス
米デカルト・データマイン調査、全世界からも13.3％増 米調査機関デカルト・データマインが9月13日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、8月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送 […]
【独自】物流施設関連の政策要望、冷凍・冷蔵倉庫や危険物倉庫の新設・更新支援制度を継続して提唱
不動産協会が決定、管理部門の人手不足考慮し規制緩和も訴え 主要な不動産会社などで構成する業界団体の不動産協会は7月29日の理事会で、政府に対する2024年度の不動産分野の政策要望を決定した。物流施設開 […]
「CLO協議会」が初会合、求められる人材の姿など提言
フィジカルインターネットセンター開催、関係者交流促進狙い フィジカルインターネットセンター（JPIC）は9月2日、東京都内で、政府が一定規模以上の荷主企業を対象に任命を義務化する「物流統括管理者」（C […]
SGHD、傘下のスリランカ物流企業エクスポランカ非上場化完了
経営方針決定迅速化など図る SGホールディングス（HD）は9月13日、傘下のスリランカの物流企業EXPOLANKA HOLDINGS（エクスポランカ・ホールディングス）が、9月12日付でスリランカ証券 […]
サスティナブルフードチェーン協議会、小売店舗食品を近隣地域のこども食堂などに寄贈するモデル確立へ実証実験
ライフコーポなどと連携、店舗の冷蔵食品ロス削減目指す 一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会（SFA）は9月13日、ライフコーポレーション、子供の機会格差解消を目指すネッスーの両社と連携し、小 […]
商船三井、国際物流の脱炭素化図る活動「Book and Claim Community」ボードメンバーに日本企業で初参画
アマゾンやDHLグループなど、温室効果ガス排出抑制の手法普及図る 商船三井は9月13日、国際物流の脱炭素化に取り組む環境保護活動「Book and Claim Community」（ブック・アンド・ク […]
オープンロジ、「寿がきや食品」の冷凍食品EC販売を物流面で支援強化
ラーメンに続き、新商品の五目おにぎりも担当 オープンロジは9月13日、麺類など加工食品を手掛ける寿がきや食品（愛知県豊明市）が展開している冷凍食品EC販売の支援を物流面から強化すると発表した。 昨年1 […]
- 2024.09.13 09:21:06
- 動向/展望,
「マイナ免許証」、25年3月導入へ
警察庁が改正案、オンラインで更新時講習可能に 警察庁は9月13日、運転免許証とマイナンバーカードの一体化などを盛り込んだ道路交通法施行規則などの改正案を発表した。2025年3月24日付で施行する予定。 […]
両備システムズ、「総合ロジスティクスIT企業」への進化目指す
小野田副社長がメディア向け説明会で強調、バース入退場管理など組み合わせ 岡山を地盤とする両備ホールディングス傘下で情報システム開発などのICT事業を手掛ける両備システムズは9月2日、今後の事業方針に関 […]