住友重機械工業、責任ある鉱物調達実現に取り組む国際的イニシアチブ「RMI」に加盟
人権侵害リスクなど回避 住友重機械工業は11月27日、人権侵害といったリスクのある鉱物の使用を回避するなど、責任ある鉱物調達の取り組みを主導する国際的なイニシアチブ「RMI（Responsible M […]
動向/展望
伊藤園と全農グループ、新潟～関東間で相互のトラック活用した「ラウンド輸送」開始
空車を有効活用、使用台数33％減少見込む 伊藤園と全国農業協同組合連合会（JA全農）は11月26日、伊藤園と全農物流が持続可能なサプライチェーンの構築に向け、互いの車両を活用して飲料や米穀を運ぶ「ラウ […]
「24年問題」、トラック運送業界は6割がドライバーの労働時間減少と回答
X Mile調査結果、デジタル化で「業務負担の軽減」を4割近くが実感 物流事業者向けの業務効率化支援システム「ロジポケ」を展開しているX Mile（クロスマイル）は11月26日、2024年10月に開催 […]
【独自】トランプ氏再選「関税引き上げなどゲームチェンジに即応できる体制構築を」
Shippio・川嶋氏が展望、サプライチェーン運営の不確実性高まり考慮訴え 米国の大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が再選を決めた。現行の民主党・バイデン政権の政策を強烈に批判し、自国の製造業復 […]
公取委、アマゾンジャパンに独禁法違反の疑いで立ち入り検査
優先表示の代わりに物流サービス利用など不当要求か 公正取引委員会は11月26日、アマゾンジャパンがインターネット通販「マーケットプレイス」で、商品の出品者にサイト上で優先的に表示する代わりに物流サービ […]
アスエネとロジスティードがシステム間でCO2排出量データ連携、削減の最適な方法検討支援
顧客企業の脱炭素経営をサポート CO2排出量算定サービス「ASUENE（アスエネ）」などを手掛けるアスエネは11月26日、ロジスティードと協業を開始したと発表した。 取引先企業へCO2排出量の可視化・ […]
米トランプ氏、中国からの輸入品に10％追加関税設定を表明
合成麻薬流入への対抗措置と説明、カナダやメキシコには25％と明言 米国のドナルド・トランプ次期大統領は11月26日、SNS「truth social」の自身のアカウントで、中国からの多くの輸入品に追加 […]
マンション管理人が宅配荷物を建物内配達、25年度のサービス開始目指す
大和ライフネクストが実証実験の途中経過公表、負荷低減を確認 大和ハウスグループでマンション・ビル管理を手掛ける大和ライフネクストは11月25日、管理を担っているマンションの各戸に届いた荷物を管理人が集 […]
阪急阪神エクス、インド最大の医薬品製造集積地で新営業所開設
ハイデラバード、航空輸出ビジネス拡大目指す 阪急阪神エクスプレスは11月25日、インド現地法人「HANKYU HANSHIN EXPRESS INDIA」が同国中南部のハイデラバードに営業所を新設、1 […]
STANDAGE、中小・中堅企業の業務包括支援サービス名を「おまかせ貿易」に変更
契約250社突破 STANDAGEは11月25日、中小・中堅企業の貿易関連業務を包括的に支援するサービスの名称を同日付で「まるなげ貿易」から「おまかせ貿易」に変更したと発表した。 （STANDAGE提 […]
安田倉庫、東急不動産グループと初の「オフサイトPPA」導入し太陽光由来電力活用へ
年間14.5万kgのCO2排出削減見込む 安田倉庫と東急不動産、同社子会社で再生可能エネルギー事業を手掛けるリエネの3社は11月25日、安田倉庫のCO2排出量削減をサポートするため、東京不動産グループ […]
アスエネとNXHDがシステム間でCO2排出量データ連携、削減の最適な方法検討後押し
輸送効率化と脱炭素経営をワンストップで支援 CO2排出量算定サービス「ASUENE（アスエネ）」などを手掛けるアスエネは11月25日、NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）と企業のト […]
「スマート介護」、OniGOと連携し介護施設入居者向けに生鮮食品当日配送へ
小分けした状態で配達、スタッフの負荷低減 プラスは11月25日、社内カンパニーのジョインテックスカンパニーが運営している介護・福祉施設向けデリバリーサービス「スマート介護」が、ONIGOが運営するイン […]
トヨタや出光、豊田通商など20社が「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」と相互協力
基本合意書締結、サプライチェーン構築目指す 中部圏で水素やアンモニアなどのサプライチェーン構築を目指す政府の出先機関や自治体、港湾関連団体などで構成する「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」は11 […]
- 2024.11.22 16:29:41
- 動向/展望,
「新たなモーダルシフト」でダブル連結トラックや航空貨物活用提唱、「10年で輸送量や分担率2倍」視野に
国交省の官民懇談会が対応方針取りまとめ 国土交通省は11月22日、「官民物流標準化懇談会 モーダルシフト推進・標準化分科会」が取りまとめた、「2024年問題」などの課題解決のために鉄道や内航海運へのモ […]
- 2024.11.22 16:09:03
- 動向/展望,
セキュリティ強化の規制対象港湾、京浜や名古屋など5カ所対象に
国交省が有識者検討委で方針説明、事業者は30社程度の見通し 国土交通省は11月21日、昨年7月に名古屋港の管理システムがサイバー攻撃を受けて港湾荷役が一時ストップした事態を踏まえ、有識者や関係事業者ら […]