自動物流道路「地下空間の活用が優位」との声目立つ、低温帯の貨物輸送検討求める向きも複数存在
国交省が「対話型市場調査」結果取りまとめ 国土交通省は12月19日、既存の道路インフラを活用し、自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、必要な機能や克服すべき課題などを議論する有識者らの検討 […]
国交省が「対話型市場調査」結果取りまとめ 国土交通省は12月19日、既存の道路インフラを活用し、自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、必要な機能や克服すべき課題などを議論する有識者らの検討 […]
TDBC分科会発、25年に取り組み開始目指す AGCは12月19日、共同輸送に必要な各種情報を登録しておくデータベースを活用し、複数の企業と連携して共同輸送の実証実験を行ったと発表した。 データべース […]
5回目の挑戦で悲願達成、旭化成や江崎グリコもトップ10入り SCM・サプライチェーンに関する人材教育を手掛けているオランダのInchainge(インチェインジ)は11月12~15日、世界中の企業が参加 […]
「参考売価」設定、受け入れなければ対抗措置 公正取引委員会は12月19日、福岡の家具卸売大手、関家具(福岡県大川市)に対し、自社で卸しているオフィス用椅子を値引きしないよう小売業者に要求していたのは独 […]
政府のフィジカルインターネット実現会議WGが千葉・市原で共同物流実証デモ公開 国土交通、経済産業の両省が主導している「フィジカルインターネット実現会議」の傘下で化学メーカーなど約80の企業・団体が参加 […]
コンテナシャーシをメンテナンス工場で検査整備から日本ナンバー登録まで一貫手配 SHKライングループは12月19日、グループの中核物流企業、関光汽船が物流子会社でメンテナンス事業を手掛けるケイ・ファクト […]
物流の混乱防止と国民生活への影響極小化訴え 国土交通省は12月12日、年末年始(12月31日~1月4日)に各地の港湾で荷役が行われない事態を受け、全日本トラック協会(全ト協)に対し、物流の混乱防止と国 […]
サステナブル調達実現の指針として順守 山九は12月17日、グループで「購買・調達方針」を12月12日付で策定したと発表した。 環境・社会・経済の持続可能性に配慮しながら製品やサービスを調達する「サステ […]
20年の長期認定維持は1280に到達 全日本トラック協会は12月16日、トラック運送事業者の安全対策が一定の基準をクリアしていると同協会が事業所単位で評価、認定する「貨物自動車運送事業安全性評価事業」 […]
真摯に協議重ねていると強調、全停止打診は否定 ヤマトホールディングス(HD)は12月18日、2023年6月に協業を発表した日本郵便に対し、小型の薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達委託スケジュールの […]
真摯に協議重ねていると強調 ヤマトホールディングス(HD)は12月18日、2023年6月に協業を発表した日本郵便に対し、小型の薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達委託スケジュールの見直しを申し入れて […]
25年から、原材料価格や輸送費上昇受け コンチネンタルタイヤ・ジャパンは12月18日、国内市販用タイヤの出荷価格を2025年に引き上げると発表した。 夏用タイヤ・オールシーズンタイヤは25年3月1日、 […]
書類手続きなど代行で個人が取引しやすい新サービス開始 メルカリとゼロは12月17日、中古車販売で業務提携したと発表した。 メルカリは同日、中古車販売で書類の手続きや車の検査・配送をゼロが代行、ユーザー […]
第1号はLNG運搬船保有のSPCに出資へ 三井住友ファイナンス&リース(SMFL)は12月16日、傘下で不動産や環境・エネルギー関連の事業を手掛けるSMFLみらいパートナーズが船舶の定期用船 […]
TOB終了後、堂島汽船が2度目の買い増し 富洋海運グループの堂島汽船が、兵機海運の株式をさらに買い増し、保有比率が6.12%まで上昇したことが分かった。富洋海運の持ち分1.14%と合わせると7.36% […]
世界最大級の増産プロジェクト向け船隊を拡大 商船三井は12月13日、カタールの国営エネルギー会社QatarEnergy(カタールエナジー)と、新造LNG(液化天然ガス)船6隻の長期定期用船契約を12月 […]