Amazonビジネス、インボイス制度に対応したビジネス購買の新機能を追加
検索で発行に対応した商品を絞り込み可能に アマゾンジャパンは7月13日、法人向けのEコマース事業「Amazonビジネス」で、今年10月に導入される適格請求書等保存方式（インボイス制度）に対応する新たな […]
動向/展望
ACSLが米国でドローン販売強化へ、今期は50機体目指す
現地子会社が米企業とパートナーシップの覚書締結 ACSLは7月13日、米国子会社ACSL, Inc.が7月12日に、無人航空機やロボット関連の事業を手掛けるGeneral Pacific（ジェネラル・ […]
- 2023.07.13 15:28:29
- 動向/展望,
高速道路の大型トラック最高速度、「2024年問題」受け80kmから引き上げへ議論本格化
警察庁が今月中に有識者検討会立ち上げ、年内に提言策定目指す 政府はトラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」への対応の一環として、高速道路上で中・大型 […]
グローバル展開の巨大IT企業など対象の「デジタル課税」、25年発効へ大枠合意
OECDが多国間条約で調整 OECD（経済協力開発機構）は7月12日、日本や欧米各国などが議論してきた、経済のデジタル化やグローバル化に対応した国際課税のルール改定に関し、巨大IT企業などの税逃れを防 […]
6月の米国向け海上コンテナ、中国発は17％減で10カ月連続前年割れ
米デカルト・データマインのアジア10カ国・地域調査、上半期は全体でコロナ前超え 米調査機関デカルト・データマインが7月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、6月のアジア主要10カ国・地 […]
レンゴーの川本社長、国際段ボール協会会長に就任
2025年までの任期2年 レンゴーは7月6日、川本洋祐社長兼COO（最高執行責任者）が、段ボール産業の国際団体「国際段ボール協会（International Corrugated Case Assoc […]
日本郵船、東京・丸の内の本社ビル建て替えを検討
横浜に新ビル建設へ 日本郵船は7月11日、本社を置いている東京都千代田区丸の内の「郵船ビルディング」を建て替える検討を開始したと発表した。2030年代前半ごろの竣工を目指している。 郵船ビルディングは […]
燃料電池トラック、水素タンク設置で荷台スペース減少対応へ車両の規制緩和検討
経産省官民協議会の「中間取りまとめ」で提唱 経済産業省は7月11日、トラックやバスなど商用車の燃料電池化促進策を議論する「モビリティ水素官民協議会」の議論に関する中間取りまとめを公表した。 協議会に参 […]
高速道路の逆走、本線上で始まる事案への対策強化で一致
国交省有識者委、トータルの発生件数横ばいと報告 国土交通省は7月11日、東京・霞が関の同省内で、国交省は2019年に策定した「29年までに高速道路上の逆走による重大事故ゼロ」の目標達成に向け対応を議論 […]
国際海運、「2050年頃までに温室効果ガス排出ゼロ」で合意
IMOが対応強化、環境低負荷燃料の使用なども目標設定 国際海事機関（IMO）は7月3日～7日、英国のロンドンで開催した海洋環境保護委員会（MEPC 80）で、2018年に採択した海運領域の温室効果ガス […]
セイノーHDとVCのスパイラルが物流スタートアップなど向け新投資ファンド組成、100億円目指す
バリューチェーン全体カバー、課題解決へ包括的なアプローチ目指す セイノーホールディングス（HD）は7月11日、アンカーLPを務める投資ファンド「Logistics Innovation Fund投資事 […]
住友林業グループ組成の森林ファンド、日本郵政や日本郵船など参加
資産規模600億円、100万のCO2吸収目指す 住友林業は7月10日、傘下で米国の森林アセットマネジメント事業会社Eastwood Forests（イーストウッド・フォレスツ、EF）が組成した、森林の […]
製品のCO2削減率示した独自指標普及後押しへ、トラウデン直美さんが「最高脱炭素責任者」就任
博報堂と三井物産が新会社設立 博報堂と三井物産は7月10日、消費者の間で脱炭素の意識を広める活動「Earth hacks（アースハックス）」を加速させるため、新会社「Earth hacks」（東京都渋 […]
企業間物流の年間出荷量、半世紀前の水準まで減少
国交省の21年物流センサス調査結果、営業用トラックの利用割合拡大 国土交通省は7月7日、企業間の物流頻度に関する「全国貨物純流動調査（物流センサス）」の2021年調査分の最終結果を公表した。 年間の全 […]
ドローンの国家操縦免許に違反点数制度導入、酒気帯びや無断の危険物輸送は一発免停
国交省が基準案公表、8月中旬にも施行目指す 国土交通省は、ドローンの操縦に関する国家免許について、改正航空法に違反すると自動車の運転免許と同じく、違反点数を累積していく方式を採用する方針を固めた。点数 […]
日本ミシュランタイヤ、トラック・バス用冬タイヤを9月に平均11%値上げへ
商用車向けは1月に続き、エネルギー価格上昇理由に フランスのタイヤ大手ミシュランの日本法人、日本ミシュランタイヤは7月7日、ミシュランブランドの国内市販用商用車タイヤのメーカー出荷価格を改定、9月1日 […]