老舗漬け物メーカーの三井食品工業、下請け代金989万円不当減額
「物流費」や「物流協力金」など名目に、公取委が是正勧告 公正取引委員会は6月14日、1926年創業の老舗漬け物メーカー三井食品工業（愛知県一宮市）に対し、漬け物の製造を委託している下請け企業への代金の […]
動向/展望
日通、北海道向け医薬品の海上輸送サービスでドライバー負荷低減
RORO船にトラックのみ搭載、「2024年問題」対応し安定供給実現 NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は6月17日、グループの日本通運が東京発北海道向けの医薬品海上輸送サービスを […]
JAL、航空業界の調査・研究担う新会社設立
人口減少や環境負荷対応など課題考慮、持続的な成長・発展後押し 日本航空（JAL）は6月14日、航空業界の持続的な成長・発展に向けた調査研究を担う新たなグループ会社「JAL航空みらいラボ」を7月1日付で […]
SkyDrive、大阪万博で「空飛ぶクルマ」の商用旅客飛行を事実上断念
デモフライト実施、日米で量産に不可欠な型式証明取得目指す 「空飛ぶクルマ」や物流ドローンの開発を手掛けるSkyDriveは6月14日、国土交通省航空局の許可を得た上で、2025年の大阪・関西万博で空飛 […]
5月のアジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、13.5％増と増勢維持
米デカルト・データマイン調査、中国も2桁のプラス 米調査機関デカルト・データマインが6月14日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、5月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量は前 […]
CO2排出算定サービスのアスエネ、三井住友銀やNXHDなど17社から42億円調達
6社とは業務提携も、顧客へのソリューション強化図る CO2排出量算定サービス「ASUENE（アスエネ）」などを手掛けるアスエネは6月14日、三井住友銀行、SBIインベストメント、スパークス・アセット・ […]
物流統括責任者「CLO」は輸配送や倉庫のネットワーク設計・運用・カイゼンが責務
フィジカルインターネットセンターが「協議会」発足でシンポジウム開催（前編） 世界を大きく変えたインターネットの形を物流の世界で再現し、業務効率化や省人化などを図る構想「フィジカルインターネット」の実現 […]
日本郵便、10月1日にはがき63円→85円へ値上げ★続報
封書なども、新料金切手のデザイン公表 日本郵便は6月13日、はがきや封書などの料金を10月1日に値上げすると発表した。 既に総務省が値上げを容認しており、今回はあらためて値上げの概要を公表した。郵便物 […]
【独自】酒類など販売のカクヤスグループが物流変革促進、「酒屋だけじゃない」機能強化
コロナ禍後の配送量増大カバー、冷蔵品提供も開始 酒類販売などを手掛けるカクヤスグループが、新型コロナウイルス禍で業務用の酒類販売が激減したのを契機に物流網の抜本的な見直しに注力している。経済活動再開に […]
日本郵便、10月1日にはがきや封書など値上げへ★速報
63円→85円など 日本郵便は6月13日、はがきや封書などの料金を10月1日に値上げすると発表した。 通常のはがきは63円から85円、25gまでの定型郵便物（封書）は84年から110円に引き上げる。 […]
駅の多機能ロッカーでゆうパック受け取り可能サービス、6月28日開始
JR東と日本郵政連携、まず首都圏15駅でスタート JR東日本と日本郵政グループは6月12日、今年2月に締結した、社会課題解決に向けた協定に基づき、駅に配置した多機能ロッカー「マルチエキューブ」で、日本 […]
ラピュタがNEDOのディープテック・スタートアップ支援事業に採択、18億円助成へ
ピッキングアシストロボや自動フォーク、自動倉庫のROI向上など図る ラピュタロボティクスは6月12日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ディープテック・スタートアップ支援基金/ディープ […]
イケア、新潟県内で購入者自身が大型商品受け取り可能なセンター2カ所新設へ
全国46に拡大 イケア・ジャパンは6月12日、新潟県の長岡市と上越市で大型商品を好きなタイミングで受け取ることが可能な「受取りセンター」を6月20日に開設すると発表した。 同県内では2022年12月、 […]
骨太の方針原案、サプライチェーン全体で「構造的な価格転嫁」実現図る方針明記
自動化技術利用拡大へ業界団体の自主行動計画策定促進も 政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）は6月11日の会合で、来年度予算編成の基本的な方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針） […]
化学業界の共同物流実現へ関東・東海地区で実証実験
千葉・市原と三重・四日市を中継拠点に、データのフォーマット共通化で情報可視化も 経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」で化学メーカーなどが参加している作業部会「化学品ワー […]
Hacobuの物流DX支援ツール「MOVO」、利用事業所数が2万突破
「2024年問題」受け急速に導入進む Hacobuは6月11日、物流現場のDXを促進するツール「MOVO（ムーボ）」の利用事業所数が2万カ所を突破したと発表した。 「2024年問題」対策として、物流効 […]