- 2021.04.30 16:41:30
- 災害, M&A/事業買収/経営統合, プレスリリースなど,
センコーGHD、豪物流企業を買収
精密機器や自動車部品の輸送に強み、3PL拡大目指す センコーグループホールディングス（GHD）は4月30日、オーストラリアの物流企業AirRoad（エアロード）を買収したと発表した。同日付で株式の60 […]
災害
三井倉庫HD、就業時間中の従業員がワクチン接種は出勤扱いに
グループ6社対応、家族も同様 三井倉庫ホールディングスは4月28日、グループの従業員らが新型コロナウイルス感染症対応のワクチンを接種する際の対応を公表した。 従業員本人が就業時間中に接種する場合と、付 […]
日豪印3カ国の経済閣僚、サプライチェーン強靭化へ協力推進の枠組み開設で合意
生産・調達先の多様化で成果を共有、投資促進イベントなども想定 梶山弘志経済産業相は4月27日、オーストラリアのダン・ティーハン貿易・観光・投資相、インドのピユシュ・ゴヤル商工相とオンラインで会談した。 […]
愛知・豊田市とトヨタ、ヤマトがコロナワクチンの配送などで連携
接種会場確保も、安全性担保目指す 愛知県豊田市とトヨタ自動車、ヤマト運輸は4月27日、新型コロナウイルス感染症のワクチンに関する接種会場確保や配送などで連携協定を同23日に締結したと発表した。5月30 […]
コロナのセルフPCR検査、検体郵送受け付けの条件を一部追加・厳格化へ
2次・3次容器を箱などと指定、5月10日以降適用 日本郵便は4月26日、新型コロナウイルス感染症に関し、民間の検査事業者のPCR検査キットを活用し、自分自身で唾液などの検体を採取、返送する場合に郵送を […]
コロナワクチン輸送時のレンタカー利用を容認
国交省が通達、来年2月までの特例 国土交通省は、新型コロナウイルス感染症へのワクチンに関し、トラック運送事業者が輸送の際、特例措置としてレンタカーの利用を容認することを決めた。4月14日付で各地方運輸 […]
アスクル、千葉市と「災害時の物資の調達及び輸送に係る協力に関する協定」締結
アスクルおよび物流子会社アスクルロジストは4月26日、千葉市との間で、「災害時の物資の調達及び輸送に係る協力に関する協定」を締結したと発表した。 埼玉県日高市、大阪府吹田市、福岡県福岡市、東京都に続き […]
成田空港の国際線貨物便、20年度の発着数は80％増で過去最高
コロナ禍で臨時便運航など影響 成田国際空港の運営会社は4月22日、2020年度の空港運用状況を公表した。 旅客便は新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に旅客需要が低迷したのが響き、国際線の発着回数と旅 […]
日本発米国向け海上コンテナ、3月は2・7％増
自動車部品など伸びる、消費戻りが追い風か 米調査機関デカルト・データマインが4月21日発表した日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果（速報値）によると、アジア域内へのトランシップ分を含めた日 […]
サカイ引越センター、災害時に避難所で段ボールベッド提供へ
内閣府と協定締結 サカイ引越センターは4月16日、内閣府と災害時における物資支援業務などの災害応急対策に関する協定を同1日付で締結したと発表した。 被災地の避難所で国が供給する段ボールベッドなどの設営 […]
西濃の東京・深川支店と警視庁、災害時の施設使用に関する協定締結
車両駐車場所や待機宿泊施設として提供へ 西濃運輸は4月16日、深川支店（東京都江東区新砂）が警視庁の城東、深川の両警察署、江東運転免許試験場、第九機動隊と「大規模災害時における施設及び駐車場の使用に関 […]
関通、東大阪の本社従業員が新型コロナウイルス感染でオフィス一時閉鎖
物流センターは業務継続 関通は4月15日、本社事務所（大阪府東大阪市）に勤務する従業員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。 コロナ感染拡大を予防するため、同16～27日の間、 […]
厚労省と警察庁、コロナワクチン配送車両の駐車規制を除外
注射針なども対象、事前申請受け付け 厚生労働省と警察庁は4月9日、新型コロナウイルスワクチンや接種用の針などを配送する車両に関し、駐車規制から除外すると発表した。厚労省が同日付で、各都道府県の衛生主幹 […]
3月のアジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、コロナ禍で激減した前年からの反動もあり97・2％と大幅増
デカルト・データマイン調査、中国は3倍に 米調査機関デカルト・データマインが4月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、3月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量は前年同期比 […]
佐川の飛脚宅配便、3月も12・8％増で13カ月連続前年超え
EC利用伸びBtoCが好調、20年度は過去最高の公算大 SGホールディングス（HD）が4月7日発表したデリバリー事業の3月の取扱個数実績（速報値）によると、傘下の佐川急便が手掛ける飛脚宅配便は前年同月 […]
無電柱化、緊急輸送道路を中心に全国4000キロメートルで新たに着手へ
国交省が計画案公表、5月めどに正式決定目指す 国土交通省は4月6日、「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長・屋井鉄雄東京工業大副学長、環境・社会理工学院教授）を開催し、2025年度までの5年間に全 […]