【現地取材】ダイフク、米国で製造・流通業向けに自動倉庫強化目指す
下代社長と寺井副社長が新工場開設発表、東京・京都に研究開発拠点立ち上げも ダイフクは9月10日、東京都内の東京本社で、一般製造業や流通業向けの自動化システムを取り扱う「イントラロジスティクス事業」の米 […]
海外
関通、中国・青島の現地企業とも戦略的連携
上海に続き、日中間国際物流の保管・在庫リスク分散を後押し 関通は9月9日、中国・青島で保税物流事業を展開する青島中創保税物流有限公司と業務委託契約を締結したと発表した。 中国・上海で国家戦略エリア「外 […]
セイノー系のMDロジス、インド進出
100％出資現法設立、サプライチェーン全般で物流サービス提供目指す セイノーホールディングス（HD）傘下で精密機器の輸送などを手掛けるMDロジス（旧三菱電機ロジスティクス、昨年10月にセイノーHDが子 […]
商船三井、硬翼帆式風力推進装置4基搭載の新船型LNG船が基本設計承認取得
1航海当たり最大3割の燃費削減効果見込む 商船三井は9月8日、風を船舶の動力に変えて省エネを後押しするウインドチャレンジャー（硬翼帆式風力推進装置）を4基搭載した新船型のメンブレン型LNG（液化天然ガ […]
米国への郵便物輸送量、少額免税措置撤廃で81％減
UPUが発表、事業者支援措置を開始 国連の専門機関、万国郵便連合（UPU）は9月6日、トランプ米大統領が少額の郵便物に対する免税措置（デミニミス）を一時停止する大統領令を出したのに伴い、実際に免税措置 […]
大和ハウス、米国初の大規模物流施設開発プロジェクトがヒューストンで竣工
全5棟、12.5万㎡ 大和ハウス工業は9月5日、米国で初めてとなる物流施設開発プロジェクトが完成したと発表した。 同社の米現地法人Daiwa House Texas（ダイワハウステキサス）が、米大手不 […]
三菱倉庫、インドに現法設立
国内外の輸送業務拡充図る 三菱倉庫は9月4日、インドに現地法人「インド三菱倉庫会社」を設立、同日に営業を開始したと発表した。 これまでにも同国で物流事業を展開してきたが、今後はインド三菱倉庫会社を中核 […]
- 2025.09.04 06:00:58
- M&A/事業買収/経営統合, 海外, プレスリリースなど,
住友商事と三井住友ファイナンス＆リース、米航空機リース大手を1兆円超で買収へ
海外の投資ファンドとも連携、需要伸長に対応 住友商事と三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）は9月2日、SMFL傘下で航空機のリースを手掛けるアイルランドのSMBC Aviation Capital […]
商船三井など日本企業12社、核融合発電の実用化目指す米スタートアップに出資
日本の脱炭素後押しも 米マサチューセッツ工科大学発のスタートアップでフュージョン（核融合）技術を活用した発電の実用化に取り組む米Commonwealth Fusion Systems（コモンウェルス・ […]
霞ヶ関キャピタル、倉庫開発でマレーシア進出
第1弾の冷凍自動倉庫プロジェクトに着手、ASEAN事業展開の足掛かりに 霞ヶ関キャピタルは9月1日、マレーシアで現地法人＠KASUMIGASEKI CAPITAL (MALAYSIA)」を開設、倉庫開 […]
関通が中国政府系保税区事業者と戦略的連携、フォワーダーのフレートマンロジックス株式10%取得も公表
日中双方向型の『越境共創物流モデル』提供」と説明 関通は9月1日、中国・上海で国家戦略エリア「外高橋保税区」を運営する政府系企業の上海外高橋港総合保税区発展有限公司と業務委託契約を締結したと発表した。 […]
- 2025.09.01 06:00:09
- テクノロジー, M&A/事業買収/経営統合, 海外, プレスリリースなど,
住友ゴムが米AIベンチャーを153億円で買収、車両故障予知に技術活用
今秋に北米で開始の新サービス、グローバルで展開加速 住友ゴム工業は8月29日、AIを活用したソリューションを提供する米ベンチャーのViaduct（バイアダクト）と8月27日付で買収契約を締結したと発表 […]
日通、海外EC事業者の日本向け販売サポートを開始
物流Webアプリでワンストップ・簡単・低コストな「越境」実現 日本通運は8月29日、物流Webアプリ「DCX（デジタル・コマース・トランスフォーメーション）」を活用し、海外商品の日本向け越境EC物流を […]
テラドローン、ヤンマーディーゼルグループとインドネシアで自社開発農業用ドローンの販売パートナー契約締結
稲作・畑作で利用促進図る Terra Drone（テラドローン）は8月28日、ヤンマーホールディングスグループのインドネシア現地法人Yanmar Diesel Indonesia（ヤンマーディーゼルイ […]
山九、インド事業拡大を担う戦略推進組織を9月1日付で設置へ
2年半の期間限定、脱炭素など社会課題解決支援も 山九は8月28日、インド市場で事業拡大と成長戦略の具現化を図るため、9月1日付で海外事業本部内に専門組織「インド事業戦略班」を新設すると発表した。 同社 […]
【独自連載】「今そこにある危機」を読み解く 国際ジャーナリスト・ビニシウス氏
第31回：中国で邦人拘束リスク回避へ今取るべき行動 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただくロジビズ・オンラ […]