東急不動産が冷凍・冷蔵倉庫事業に本格参入、第1弾は大阪市で2物件に参画

霞ヶ関キャピタルから持ち分一部取得など、今後の需要増に対応

東急不動産は4月8日、冷凍・冷蔵倉庫事業に本格参入したと発表した。第1弾として大阪市内で開発を計画中の2物件に参画し、今後は国内各地で積極的に拡大していく予定。

大阪の案件は今年1月31日付で、東急不動産が組成した合同会社が、大阪市住之江区南港東に所在する土地の信託受益権の一部準共有持ち分を霞ヶ関キャピタルから取得、冷凍自動倉庫の開発事業に参画した。今後は共同事業者4社とともに、開発を進めていく予定。

併せて、大阪市西淀川区中島の冷凍・冷蔵倉庫を取得するため、特定目的会社（SPC）に出資した。同社を中心にリーシング活動を実施する。

冷凍食品の需要が共働き世帯の増加やインターネットスーパーの普及、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活リズム変化などを受け、今後も伸びると見込まれているのに対応する。

政府方針を踏まえた製造業の国内回帰による半導体保管需要増、高齢化による医薬品・ワクチンの保管需要が増えていることや、国内の冷凍・冷蔵倉庫は老朽化やフロン規制強化に伴う建て替えが強く求められていることも考慮している。

同社は再生可能エネルギー事業に注力しており、事業数は開発中のものも含め102カ所、発電能力を示す定格容量は1762Mwに達している。冷凍・冷蔵倉庫やデータセンターなど大容量の電力を必要とする施設は親和性が高く、自社で生み出した再エネ電力を冷凍・冷蔵倉庫などに供給することも検討する。

【物件概要】
■大阪府大阪市住之江区南港東計画について

（※1）物件全体の数値を記載
（※2）自動倉庫は吹き抜け構造で床がないため、延床面積は仮想床での面積を記載

■ 大阪府大阪市西淀川区計画について

（※3）物件全体の数値を記載

（藤原秀行）