下請け「2次」制限検討など求める付帯決議採択
衆議院の国土交通委員会は4月10日、「2024年問題」対策として、一定規模以上の荷主企業や物流事業者に物流拠点での荷待ち・荷役時間短縮を図る業務効率化計画の策定を義務付けることなどを柱とした物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を、与党などの賛成多数で可決した。
4月11日の衆議院本会議で可決、参議院に送られる見通し。順調に行けば、今の通常国会で成立する公算が大きい。
同委は可決に際し、トラック運送事業者が荷主や元請け事業者と運賃交渉する際の参考となる「標準的運賃」を毎年見直すことや、多重下請け構造の是正へ業務委託を「2次」までに制限する措置を検討すること、トラックと荷物を仲介する「専業水屋」への規制導入を検討することなどを求める付帯決議を採択した。
（藤原秀行）
