東商リサーチ調査、燃油の高止まりや人手不足が影響
東京商工リサーチは4月9日、2023年度の道路貨物運送業の倒産状況を取りまとめた。
件数は345件（前年度比31.1％増、前年度263件）に上り、3年連続で前年度を上回った。年度で件数が300件台に乗ったのは2014年度以来、9年ぶり。
四半期別の件数推移を見ると、2023年4～6月が前年同期比11.6％増（60→67件）、7～9月が63.3％増（60→98件）、10～12月が27.0％増（74→94件）、24年1～3月が24.6％増（69→86件）と高水準で推移している。
資本金別では、1000万円未満が253件（前年度比50.5％増、前年度168件）と、全体の7割以上（構成比73.3％）を占めており、東京商工リサーチは中小・零細企業の苦境が浮き彫りになったと指摘した。
負債総額は595億9100万円（36.1％増、前年度437億8,100万円）で、2年連続で増えた。10億円以上の大型倒産は前年度と同件数の5件だったが、5億円以上10億円未満が16件（前年度13件）、1億円以上5億円未満が135件（前年度80件）とそれぞれ前年度を上回った。中堅規模の倒産が増加したことが負債総額を押し上げた。
（東京商工リサーチ提供）
「人手不足」関連倒産は、48件（118.1％増）で前年から約2.2倍に急増。同社が集計を開始した13年以降では初めて40件を上回った。特に「求人難」（前年度8件）と「人件費高騰」（同3件）が各16件と大きく増加し、深刻な人手不足と人件費アップが運送業の経営を直撃していることがうかがえた。
一方、燃料費の高騰などによる「物価高」関連倒産も141件（76.2％増）と大幅に増加。軽油価格の高止まりが続く中、23年度は4月、5月、24年1月を除く9カ月で「物価高」倒産が10件台に上り、燃料費などのコストアップが各企業の採算性を悪化させる要因となっていることが示された。
東京商工リサーチは「2024年問題」などを考慮し、「事業環境の改善が進まず、資金繰りが限界に達した企業を中心に今後も倒産が増加する懸念が高い」と展望した。
（藤原秀行）
