イズミとバローズ、フジ中心に賛同企業も、店舗配送車両の有効活用など図る
中四国で店舗を展開しているイズミ、バローズ、フジの食品スーパー3社は4月25日、「2024年問題」など物流が抱えるの課題解決に向け、賛同企業と連携して対策を検討する「中四国物流研究会」を立ち上げると発表した。
人口減少のスピードが速い中四国エリアで地域の生活を支える社会インフラとしての小売業を持続可能にしていくため、物流を協調領域と位置付け、企業の壁を越えて協業し業務効率化を図る。5月16日に第1回の会合を開く予定。
具体的には、各企業の店舗配送車両で有効活用できる部分を模索し、配送効率を高めるほか、物流センターまでの一次物流で製配販が連携し「ムリ・ムラ・ムダ」を解消していくことを目指す。
今後施行予定の法規制に対して、荷主企業として連携して対応するとともに、温室効果ガスの削減など環境負荷低減にもつなげていく考え。若い意欲のある人材が働きたいと思える小売業・運送業への変革を図る。
賛同企業は以下の通り（50音順）。
（小売）
イオンリテール、エースワン、キョーエイ、サニーマート、天満屋ストア、仁科百貨店、両備ホールディングス このほか社名非公表2社
（物流）
イオングローバルSCM、ムロオ
（オブザーバー）
中国経済産業局、四国経済産業局
（藤原秀行）
