持続可能で生産性高い日用品サプライチェーン実現へメーカー14社結集

持続可能で生産性高い日用品サプライチェーン実現へメーカー14社結集

エステーやサンスターなど参加、電子データ交換で物流効率化推進

主要日曜品メーカー13社は5月27日、製品供給と物流が抱える社会課題の解決へ連携して取り組むため、「日用品サプライチェーン協議会」を設立したと発表した。

参加しているのはエステー、牛乳石鹸共進社、サンスター、大日本除虫菊、デンタルプロ、日本香堂、日本サニパック、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング、ライオンなど。

 
 

今後は流通・物流事業者などと連携・協力し、持続可能で生産性の高い日用品サプライチェーンの実現に向けた取り組みを展開。併せて、業界における円滑な物流データ共有を推進するため、プラネットのロジスティクスEDI(電子データ交換)基盤を活用し、行政のフィジカルインターネット実現に向けた取り組みと連動していく構え。

具体的には、行政施策との連動、卸売業などの関連業界団体との連携を図るほか、ASN(事前出荷情報)活用による伝票レス・検品レスの標準業務モデルの検討と実装、物流データ連携による輸配送車両の活用効率化、積載効率化の検討、外装表示・パレットユニットロードに関するガイドラインの策定・更新も想定している。

物流情報データベースの構築やデータ解析に関するシステム開発、ロジスティクスEDIの普及と外部物流情報基盤の連携についても視野に入れている。

(藤原秀行)

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