目標達成度合いで内容変動
オカムラは5月30日、企業が環境負荷低減などESGの目標を達成したかどうかによって内容が変動する社債「サステナビリティ・リンク・ボンド」の発行条件を決定したと発表した。
発行年限は5年で、総額50億円。6月5日に発行し、償還日は2029年6月5日に設定している。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主幹事を務めている。
オカムラは重要課題4分野の一つに「地球環境への取り組み」を掲げ、「気候変動問題への貢献とカーボンニュートラルの実現」を推進。事業活動の各段階に加え、サプライチェーン全体を視野に入れた温暖化対策を推進しており、グループのサステナビリティへの考え方、取り組みが幅広く認知されることを目的として、サステナビリティ・リンク・ボンドを発行することにした。
発行条件の概要
●名称：株式会社オカムラ第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）
●発行年限：5年
●発行額：50億円
●利率：0.931%
●発行条件と連動するSPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット、目標）：2026年度に温室効果ガス排出量を2020年度比30%削減
●判定後の債券特性：判定日（2027年10月1日）時点でSPT未達となった場合、償還期日までに環境保全活動を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体等へ社債発行額の0.15%相当額の寄付を実施
●条件決定日：2024年5月30日
●発行日：2024年6月5日
●償還日：2029年6月5日
●取得格付：A（株式会社日本格付研究所）
●主幹事：三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
●Sustainability-Linked Bond Structuring Agent（*3）：三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
●外部評価（セカンド・パーティ・オピニオン）：本社債について、株式会社日本格付研究所（JCR）より、国際資本市場協会（ICMA）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023」および環境省による「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」への適合性に関する第三者意見を取得済み。
投資表明投資家一覧（50音順）
高知銀行、北おおさか信用金庫、滋賀県信用農業協同組合連合会、東京海上アセットマネジメント、長野信用金庫、ニッセイアセットマネジメント、三島信用金庫、三井住友海上火災保険、三井ダイレクト損害保険
（藤原秀行）
