運送事業者への代金不当減額か
公正取引委員会が6月11日、製品の配送を依頼した運送事業者への代金を不当に減額し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、住宅設備卸大手の橋本総業へ立ち入り検査に入ったことが分かった。
同社親会社の橋本総業ホールディングス（HD）は同日、橋本総業が立ち入り検査を受けたと認めるコメントを発表。「検査に全面的に協力する」と強調した。
公取委は荷主との取引で弱い立場に陥りがちな運送事業者を保護するため、2004年に荷主側の不公正な取引方法を「物流特殊指定」として定め、独占禁止法に違反する行為と明示している。
今回の立ち入り検査は、公取委が物流特殊指定に該当したとみて実施しており、国内では初のケースとみられる。
関係筋によれば、橋本総業は優越的地位を濫用し、事前に合意した代金の額から「割戻金」の名目で数％不当に減らして支払った可能性があるという。
橋本総業は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している橋本総業HDの子会社。各種管や継ぎ手、バルブといった管材類のほか、空調機器、各種ポンプなども幅広く扱っており、グループの連結売上高は2024年3月期が約1560億円だった。
（藤原秀行）
