経産・国交両省、インバウンド回復受け
経済産業、国土交通の両省は6月18日、国内の一部空港で航空燃料が不足している事態を受け、対応を協議する「官民タスクフォース」の初会合を開催した。
両省によれば、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ海外からの訪日客（インバウンド）が急速に回復しているのに伴い、海外の航空会社が新規に就航したり増便したりする際、航空燃料を供給できない事態が相次ぎ生じているという。
官民タスクフォースは大手航空会社や空港運営会社、内航海運の業界団体、石油元売り大手の幹部らが参加。
初会合では、燃料を輸送する内航海運で船員の高齢化や船舶の不足といった問題を抱えており、安定供給を図る上で対応が必要との見解で一致した。
タスクフォースは今後、航空需要の増える夏場に向け、対策の検討を急ぐ。
国交省によると、同省航空局長に対し、北海道や広島県などの自治体から航空燃料の安定供給体制構築へ取り組みを推進するよう求める要望書が出ているという。
（藤原秀行）
