保安能力強化図る
双日は8月16日、世界最大の無操縦者航空機メーカー、米General Atomics Aeronautical Systems（ジェネラル・アトミクス・エアロニューティカル・システムズ）と、海上保安庁向けの無操縦者航空機「MQ-9B シーガーディアン」2機の購入に関する契約を締結したと発表した。
海保が警備する日本の排他的経済水域は、国土面積の約12倍に相当する約447万㎢と世界第6位の広さを持ち、効率的・効果的な業務の遂行が課題となっている。
この海域の監視体制を強化するため、海保は2022年12月に海上保安能力強化に関する政府の関係閣僚会議が決定した「海上保安能力強化に関する方針」に基づき、新技術などを活用した隙の無い広域海洋監視能力の強化を図ることを打ち出しており、今回締結した契約もその一環。
MQ-9B シーガーディアン（イメージ、双日提供）
MQ-9B機は全長12m、翼幅24mの中高度滞空型無人機で、複数のセンサーを同時に活用した状態で24時間以上飛行し、センサーで取得した画像や映像をほぼリアルタイムで地上に送ることが可能。
海保無操縦者航空機暫定運用事業として22年10月に青森県八戸市の海上自衛隊八戸航空基地を拠点として1機の運用を開始して以降、23年5月に3機の運用体制に拡充。同月に広島市で開催されたG7（主要7カ国）サミットにおける海上警備や、今年1月に発生した能登半島地震の捜索救難など、多岐にわたる業務に投入している。
今回契約した2機のMQ-9Bは、25年度に新たな運用拠点となる福岡県の北九州空港で任務に活用する予定。
（藤原秀行）
