地理・空間データ活用サービス強化狙い、物流向けソリューションの拡大も
伊藤忠商事とセコムは9月5日、測量最大手のパスコに共同でTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。
セコムは今年3月末時点でパスコ株式の約72％を保有する親会社。TOBでパスコの株主をセコムと伊藤忠の2社だけにすることを目指す。TOBなどを経て最終的にセコムがパスコ株式の75％、伊藤忠が25％を所有する方針。
TOBは9月6日から10月22日まで実施し、1株当たり2140円で買い付ける。TOBなどでパスコ株式は東京証券取引所への上場が廃止になる見通し。
パスコは9月5日、TOBに賛同し、株主に応募するよう呼び掛けると発表した。
パスコは測量で得た地理・空間データを活用、インフラ設備の管理や防災対策などに活用している。ドライバーの配送状況管理システムなど物流向けソリューションも手掛けている。
セコムと伊藤忠は結び付きを強め、地理・空間データを活用したサービスを強化していきたい考え。物流向けソリューションの拡大も視野に入れる。
（藤原秀行）
