経産・国交両省が官民タスクフォースで説明
経済産業、国土交通の両省は9月26日、国内の一部空港で航空燃料が不足、国際線の新規就航や増便に支障が出ている事態に対応するための「官民タスクフォース」を開催した。
席上、両省は今年7月に取りまとめた行動計画に基づき、大手航空会社や空港運営会社、石油元売り大手、内航海運の業界団体などと連携して対策を進めた結果、行動計画で打ち出した、アジア便で週150便超相当分の燃料供給力を確保との目標を上回る週200便以上分を確保できるめどが立ったと説明。
同時に、今も就航や増便ができていない国際線が全国で週63便残っていることにも言及。今年7月時点の140便より減らせたものの、引き続き短期的、中長期的な対策を講じていくことが必要との認識を示した。
行動計画は短期の対応として、空港へ燃料を直接輸入することや、製油所から空港へタンクローリーを使った燃料直送を増やすこと、各空港の燃料需要に関する情報を関係者が迅速に共有、対応できる仕組みを構築することなどを列挙。
併せて、外航タンカーを国内輸送向けに転用し、輸送力を強化することも盛り込んでいる。
中長期の対応は2025年度以降をにらみ、製油所・油槽所といった既存タンクをジェット燃料タンクに転用したり、空港のジェット燃料タンクで必要な容量を確保できるよう整備したり、タンクローリーの台数確保や船舶の大型化を図ったりすることを列挙している。
（藤原秀行）
