芙蓉総合リースと連携、充電施設整備やメンテナンスなどもカバー
ヤマトホールディングス（HD）は10月1日、企業のEV（電気自動車）導入を包括的に支援するサービス「EVライフサイクルサービス」を同日開始したと発表した。
ヤマトHD傘下でトラック・バスの車両管理・整備を手掛けるヤマトオートワークスがサービスを担う。リース大手の芙蓉総合リースと連携し、EVを貸し出すのに加えて、温室効果ガス排出削減計画の策定や充電施設の整備、車両のメンテナンスなども担う。
ヤマトHDグループは配達用として既に2300台のEVを採用している。EV導入・運用のノウハウと経験を生かし、きめ細かなサポートを提供、EVを扱った経験のない企業も円滑に導入できるようにする。物流企業の新たなビジネスモデルとして確立したい考えだ。
今後、具体的な料金などを詰める。まず軽EVバンタイプから取り扱いをスタートし、順次車種を増やしていく予定。交換式バッテリーに対応したEVの提供も検討する。ヤマトHDは新サービスで2026年度までに3000台のEV提供を目指す。
新サービスは25年度までに、効率的に充電することで電気代が膨れ上がるのを避ける「エネルギーマネジメントシステム」の提案も始める予定。
東京都内で同日、記者会見したヤマトオートワークスの金井宏芳社長は「例えば1台当たりの実際の走行距離、ドライバーさんの不安やご不明な点、日常の点検の仕方といったところまでまんべんなく（サービス）提供ができると考えている」と強調。
会見に同席したヤマト運輸の上野公モビリティ事業推進部長は「いろいろな企業の方とお話をしてきたが『温室効果ガス削減を経営方針に入れたものの、具体的な策がない』といった声が寄せられた。ヤマトとして、今まで自社のEV化に取り組んできたことを活かしたサービスをつくることができた」と需要獲得に自信を見せた。
会見するヤマトオートワークス・金井氏（上）とヤマト運輸・上野氏
（藤原秀行）
