野村不動産主導の物流自動化・省人化共創プログラム「Techrum」、現場で入出荷の実作業場面想定した検証可能に

野村不動産主導の物流自動化・省人化共創プログラム「Techrum」、現場で入出荷の実作業場面想定した検証可能に

千葉・習志野の拠点を刷新

野村不動産は11月14日、2022年4月にスタートした、物流領域の自動化・省人化に向け様々な課題解決を目指す企業間の共創プログラム「Techrum」(テクラム)の効果検証拠点「習志野Techrum Hub」(テクラムハブ、千葉県習志野市)に関し、特定の業種・品物における入出荷の実作業を想定した検証が可能となるソリューションの展示を開始、刷新したと発表した。

30社・70種類以上の機器で検証が可能になった。

習志野Techrum Hubの開設以降、累計で349社から2000人以上(24年10月時点)が来場し、課題のヒアリングや自動化・省人化機器の効果検証を進めてきた。

特に、直近1年間の来場者数は前年同期比で2.4倍増加しており、自動化・省人化を中心とした物流DXへの興味関心は年々確実に高まってきているという。

一方、多くの企業は「情報収集」にとどまっており、個別のソリューションを見学・検証するだけでは、自社の物流業務との関連性が薄く、本格的な導入に至るケースは限られているのが実情。

物流業界全体で自動化・省人化がまだまだ十分に普及していない要因分析を行い、より現実的かつ網羅的にDXを検証できる環境を提供するため、刷新に踏み切った。

過去の検証結果を踏まえ、業種・品物・荷姿ごとに最適なソリューションの組み合わせを実作業現場のフローやプロセスに沿って設置した。

具体的には、入荷~出荷の一連工程を30社・70種類以上の機器を用いて、5つのパターン(ストーリー)を構築し、各企業の物流業務に則した最適化手法やソリューションを見つけられるよう配慮している。

また、自動化・省人化機器のみならず、現状の問題や課題を把握するための可視化ソフトウェアや従業員の安心・安全を保持する環境改善のツールも展示している

出展企業一覧(24年10月時点)
延べ32社、多様なソリューションは70以上のアイテムが集結している。

(藤原秀行)※いずれも野村不動産提供

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