国交省が多重下請け構造検討会で調査結果公表
国土交通省は11月28日に開催した「トラック運送業における多重下請構造検討会」の第2回会合で、運送業の多重下請け構造の実態に関する調査結果を公表した。
一般的に「専業水屋」と呼ばれる、荷主企業と元請け運送事業者などの間を仲介する第一種利用運送事業者に関し、運賃と別に徴収するのではなく、運賃自体から手数料を差し引いている割合が52.7％に達し、常態化している公算が大きいことが分かった。
その理由としては「商慣習」と答えた割合が83％に上り、契約などの明確な規程がないまま行っている可能性が大きいことを示唆している。
（藤原秀行）
