真摯に協議重ねていると強調、全停止打診は否定
ヤマトホールディングス（HD）は12月18日、2023年6月に協業を発表した日本郵便に対し、小型の薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達委託スケジュールの見直しを申し入れていると発表した。
両社の協業をめぐっては主要メディアが12月13日、ヤマトが日本郵便に配達委託の中断を申し入れたと一斉に伝えていた。報道が出て以降、ヤマトが事実関係について公式に説明するのは初めて。
両社は「物流2024年問題」や人手不足などの課題に対応するため、協業を開始。住戸のポストに直接投函できる小型の薄型荷物やメール便は両社がそれぞれ集荷した上で、配達は日本郵便が担う方針を示していた。
小型の薄型荷物に関しては、ヤマトの「ネコポス」から、23年10月に発売した「クロネコゆうパケット」へ切り替え、25年3月までに全ての配達業務を日本郵便に移行する計画を立てている。
ヤマトHDは発表の中で、日本郵便への配達委託を進める中で、従前より配達日数が伸びてしまう事態が発生していると説明。「お客さまのニーズに応えられない状況を解決するため、協業の主旨および基本合意書に基づき、日本郵便に対してネコポスからクロネコゆうパケットへの切り替えに伴う配達委託スケジュールの見直しに係る申し入れを行い、真摯に協議を重ねている」と強調している。
さらに、「協議の過程において、当社が日本郵便への配達委託を全て停止することを打診したという、間違った印象を与える可能性のある一部報道が行われたことは誠に遺憾」と表明。委託を全て停止することを前提に協議していないとの見解を示している。
協業ではメール便を「クロネコゆうメール」に移行、日本郵便に配達委託することも打ち出しており、こちらは予定通り進んでいるという。
（藤原秀行）
