ホームセンターや家電量販店などにも提供図る
小売や飲食などの企業の販促・マーケティングを支援するMICの河合克也社長は12月25日、東京証券取引所スタンダード市場に同日上場したのに伴い、東証内で記者会見した。
河合社長は、主力のサービスとしてドラッグストア向けに展開している販促物の共同配送に関し、今後は配送する中身をノベルティなどにも広げていくことを目指す方針を示すとともに、ホームセンターや家電量販店、スーパーなどにサービス提供を拡大していきたいとの意向を明らかにした。
現状はドラッグストア全店舗の5割超まで共同配送の対象になっていることを紹介。「5年で3300店舗ほど伸びており（ドラッグストア業界にとっては）より身近なサービスになってくると思っている。6～8割くらいのところに向かっていきたい」と述べた。
会見する河合社長
共同配送はメーカーの販促物をMICの物流拠点に集約した上で、ドラッグストアの店舗ごとに必要な販促物をまとめて配達し、店舗側の業務負荷低減をサポートしている。
河合社長は主要なドラッグストアの20のチェーンが共同配送を採用していることに触れた上で「地方も含めて数百店舗クラスの大手さんがいらっしゃるので随時お話をさせていただいている」と新規需要獲得に注力していく考えを説明。
「販促物以外にも、副資材と呼ばれるノベルティや持ち帰り用バッグ、事務用品など（店舗にとっては）まとめて送られてきた方がよいものがまだまだ多くある。値段が付いているもの以外に広く可能性があると思っている」と語り、チェーンごとのニーズに沿って、店舗運営に必要なものを共同配送していきたいとの姿勢を見せた。
対象の業界については「メーカーさんのプロモーションツールが送られてくる（ドラッグストアと）似たような業種はまだまだたくさんある」と解説、拡大を視野に入れていることを明言した。
東京都八王子市に構えている自社の共同配送用物流拠点の能力に関しては「稼働はまだ50％くらいで余力がある。そこをしっかりと活用していく。まずは稼働を80％、100％に近づけていきたい」と語り、共同配送の取扱量拡大に対応可能との見解を強調した。
（藤原秀行）
