当社は、「物流の2024年問題」への取り組みの一環として、生産した製品を工場から名古屋港へ輸送したあとの復路便でヤマト運輸株式会社（本社：東京中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下「ヤマト運輸」）の荷物を輸送するラウンド輸送※を2025年1月7日から開始しました。
物流を取り巻く環境は、電子商取引の拡大などにより荷物量が増加する一方、トラックドライバーの不足や、働き方改革関連法の施行による労働時間の制約などの問題を抱えています。ヤマト運輸は総合物流ターミナルから各営業所へ荷物を輸送する大型トラックの安定的な確保が課題となっていました。一方で当社は、生産したオートマチックトランスミッションなどの製品を輸出するために、大型トラックで港湾エリアへ輸送していますが、復路便の多くが空荷となっている実態がありました。
そこで、2024年9月より、愛知県東部に位置する当社田原工場から名古屋港へアイシンの製品を輸送した後、復路便を活用してヤマト運輸の総合物流ターミナルで宅急便の荷物を積み込み、愛知県東部のヤマト運輸営業所へ輸送するラウンド輸送実証を行いました。……
