自動化技術導入など焦点
米東海岸の港湾労働者が加盟している米国際港湾労働者協会（ILA）と港湾事業者で構成する米海運連合（USMX）は1月8日（現地時間）、共同声明を発表し、労使交渉で暫定合意に達したことを明らかにした。
今後6年間に及ぶ新たな労働協約に関し、全ての項目で合意したと説明している。具体的な合意内容は明らかにしていないが、港湾業務への自動化技術導入などが焦点になっていた。両者は最終的に合意するまで内容は公表しないと明言している。
共同声明は暫定合意について「ILA加盟労働者の雇用を保護し、より多くの雇用を生み出す技術を導入するための枠組みを確立するとともに、米東海岸とメキシコ湾岸の港を近代化して、より安全で効率的な港にし、サプライチェーンを強固に保つために必要な能力を生み出す」と解説。
「米国の消費者と企業を支援し、米経済を世界市場の主要拠点として維持する、双方に利益のある合意だ」と意義を強調している。
米東海岸やメキシコ港湾湾岸では、現在の労働協約が1月15日いっぱいで失効するのに伴い、大規模なストライキへの突入が懸念されていたが、回避されることになった。
両者は昨年10月3日、賃金改善に関して暫定的に合意したと発表。同年9月30日で期限切れとなっていた労働協約を2025年1月15日まで延長し、業務自動化への対応など未解決の問題を引き続き協議してきた。
（藤原秀行）
